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事実上の「韓日FTA」加速か…CPTPP加盟国と協議へ

韓国政府が事実上の「韓日自由貿易協定(FTA)」と評価される包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)の主要加盟国と非公式協議に入ることにした。CPTPP加盟に一歩近づいたという分析が出ている。 洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は14日、「不確かな通商環境に積極的に対応するためCPTPP主要加盟国と非公式予備協議を進めることにした」と明らかにした。この日、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議でだ。ただ、洪副首相は「参加を前提にしているわけではない」と述べた。

CPTPPはアジア太平洋地域を中心にした「メガFTA」。米国を除いた日本・メキシコ・カナダ・シンガポール・マレーシア・豪州・ニュージーランド・ベトナムなど11カ国が加盟している。世界総生産(GDP)の14%、世界貿易量の15.2%を占める。韓国はCPTPP加盟国のうち日本とメキシコを除いた国とすでにFTAを締結している。従来の11カ国以外の国がCPTPPに加盟するには、CPTPPに基づく市場開放はもちろん、11カ国の要求事項を受け入れなければいけない。現在、韓国を含めて英国やタイなどが参加を検討している。

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政府は先月出てきたCPTPP新規加盟国加入ガイドラインに基づき加入するかどうかを決める前に、非公式的に加盟国と接触することにした。企画財政部の関係者は「加盟手続き前の段階として加盟国と接触し、もし加盟するならどんな条件で参加できるかを検討する段階」とし「後に総合的に検討して最終的に加わるかどうかを決めることになる」と伝えた。加盟時期については「決まっていないが、年内に検討を終えるだろう」と話した。
https://japanese.joins.com/

2018年12月30日、環球時報は、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)が正式に発効した。世界のGDPの約13%を占め、5億人以上の人口を抱える新たな経済圏がここに誕生したことになる。CPTPPの発効で、日本は工業品や農産品を含む全品目の95%の関税を撤廃する。日本以外の国は、将来的に全品目の99%の関税を撤廃する。CPTPP参加国が関税を引き下げると、米国の主要な輸出品目である小麦と牛肉の競争力が下がる。日本メディアによると、日本政府はこれにより米国を焦らせ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への復帰を促す狙いがあると伝えている。

日本にとって今年最大の問題は日米の貿易協議であり、これは厳しい交渉となることが予想される。注目すべきはUSMCAである。米国が2018年11月30日に署名した新しいNAFTAであり、今後米国はUSMCAをひな形として、日本との交渉に臨むとみられる。日米交渉で課題となる、自動車を中心とした数量規制と為替問題は、戦後からの懸念材料となる。2019年は米国の金融政策の転換に伴う円高圧力に加えて、通商問題に伴う円高圧力も加わる不安がある。アベノミクスがこの6年間で初めて逆風に対峙するリスクが生じ始めているため、その真価が日米交渉で問われるのが2019年となる。

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[ 2019年02月17日 12:18 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(2)
韓国の疎外感
韓国は気付くのが遅かった。米韓、中韓、日韓の
関係すべてが行詰るなかでの生き残り戦略。
加えて、半島統一問題がからむ、さらに米日の
防衛問題がからむ。

ことを、通商・貿易に限るならFTAで足りるから、
韓国は既定の二国間FTAに精を出せばいいのだが、
そうはいかない。

TPPが見せる新しい局面は大規模連合は通商・貿易に
加えて、あらゆる事案を協議する場になるということ、

環太平洋の地理的位置にいながら、TPPに非加入では、
疎外感がどんどん強まるだろう。
しかも今は、多くの国が、韓国と関係強化してもメリットが
ないという認識になりつつある。
[ 2019/02/17 12:42 ] [ 編集 ]
どの面下げて、徹底的に日本を貶め、約束も守れない国をTTPに迎えることができるのやら・・・
[ 2019/02/17 13:41 ] [ 編集 ]
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