韓国経済News

2019年2月16日、新浪財経は、中国経済の将来的な成長について日本の例が参考になるとする専門家の見方を紹介した。 記事は、16日に北京で開催された「中国経済50人フォーラム2019年年会」に、北京大学国家発展研究院の姚洋（ヤオ・ヤン）院長が出席し、発言したことを紹介した。

記事によると、姚氏は「中国は低速の成長に慣れる必要がある」との見方を示し、「われわれは輸出主導の拡張型成長モデルとはすでに別れを告げており、われわれの工業化のピークはすでに過去のものとなった。工業化からの脱却はすでに始まっており、サービス業が中国経済成長の主要な部門となっており、人口ボーナスも減退期に入った」と語った。

姚氏によると、輸出主導の発展モデルは、08年の金融危機前にすでにピークを迎えており、06年から07年ごろがピークで、その後は減少しており、この先さらに減少することが予想されるという。

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姚氏はまた、「工業化からの脱却はすでに始まっている」と分析。「新世紀に入ってから最初の10年間の工業化増加率は、それ以前の40年分の増加に相当し、比類のない増加を見たが、10年以降は工業化から方向を転換しており、すでに脱却し始めている。総人口に占める労働人口の割合も10年をピークに減少している」と語り、「日本も韓国も工業化のピークを迎えてから、転換を余儀なくされている」と指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/

中国の経済成長率は高ければ高いほど良いというわけではない。成長率が高すぎれば、人手不足、インフレとなり、それが止まらなくなる。成長率が低すぎると、失業者があふれ、デフレとなり、それが止まらなくなる。中国経済成長率６，７％推移と言われるが、物価について昨年4月から6月までの月次の統計をみると、CPI上昇率は1.8％、1.8％、1.9％と安定している。今年の全人代で決められた上限目標は3％前後である。足元では、総需要、総供給は安定した均衡を保っている。

同じくPPI上昇率は3.4％、4.1％、4.7％である。昨年の同じ時期が6.4％、5.5％、5.5％であったことと比べるとまだ低い。供給側改革が加速していることが要因であり、需要が急速に高まっているわけではない。川上での物価上昇が川下へと伝播しない限り、心配することはない。今後の見通しについて、米中貿易摩擦の影響が懸念されるが、中国経済は今後、大きく悪化する。という事はなさそうだ。

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