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韓国経済の信管である家計負債の規模は

1514兆ウォン(約148兆円)対2600兆ウォン。 韓国経済の弱点であり時限爆弾の信管に挙げられる家計負債規模に対する交錯する見方だ。家計が借りて返さなければならないお金という意味で家計負債の範囲を広げるならば家計負債は雪だるま式に増えかねない。信管の爆発力がさらに大きくなるわけだ。

1514兆ウォンは公式な家計負債規模だ。韓国銀行が発表する家計信用で昨年9月末の数値だ。家計が銀行や保険、消費者金融など金融会社から借りた資金(家計貸付)と決済前クレジットカード使用額(販売信用)など返済しなければならない負債を合わせた。昨年10-12月期に増えた全金融圏の家計貸付増加額24兆9000億ウォンだけ合わせても昨年末の家計負債は最小1540兆ウォンに迫る見通しだ。

2600兆ウォンは広い意味でみた家計負債だ。家計信用1514兆ウォンに750兆ウォンを超えると推測される「伝貰負債」と企業貸付に分類される個人事業者貸付315兆ウォンを考慮した広義の負債だ。

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広い意味の家計負債を見ると最大の変数は伝貰負債だ。伝貰は賃貸住宅入居時に家主に多額の保証金を預けるもので、契約満了時には全額が返還される。伝貰負債は伝貰保証金と準伝貰保証金を加えた直接負債を意味する。金融会社と金融機関を通じた負債ではなく家主と借家人の間の個人取引にともなう負債だ。
https://japanese.joins.com/

2019年問題として大kな懸念は、不動産元本返済が重なる年に当たるという事だ。すでに返済不可認定を受けている塵埃も多い。この爆弾を受けて、家計負債は暴発するとの見方がネット上で広がっている。一方中央日報は、企業貸付に分類される個人事業者貸付も家計負債の範疇とみるべきとの主張がある。自営業者の場合、事業者登録をした後に個人事業者貸付を受けたり個人の資格で家計貸付を受けるだけに個人事業者貸付も広い意味の家計負債として把握する必要があるとしている。

最低賃金の影響で倒産に追い込まれた零細企業の数は予想に反して多い。この状態と不動産元本返済年をどうクリアするのかは死活問題となる。そろそろ自国メディアも警笛を鳴らし始めるだろう。

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[ 2019年02月18日 09:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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