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米有力自動車研究所「韓国は関税爆弾避けられるだろう」

米国の有力自動車研究所が米国政府の輸入自動車関税賦課対象から韓国が除外されるだろうとの見通しを出した。米商務省が最近「輸入車が国家安保の脅威になる」との結論を下した直後に出された予想で注目される。 米自動車研究センターは16日、「米国の自動車貿易政策が消費者と経済に及ぼす影響」という報告書を出した。報告書は自動車と部品関税賦課を5つのシナリオに分けて分析した。これら5つのシナリオのすべてで韓国とカナダ、メキシコが関税賦課対象から除外されるだろうと仮定した。

研究センターは最初のシナリオを通じ、韓国とカナダ、メキシコの3カ国だけ関税免除を受けると予想した。韓国が昨年3月に韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を通じて鉄鋼関税の代わりに輸入物量クォータ(割当制)を引き出したが、今回も関税を避けられる可能性が大きいと予想する。これに対し欧州連合(EU)と日本など相当数の国は関税賦課対象に上がると予想した。 研究センターの残りの4つのシナリオは、▽EUだけ賦課▽EUを離脱する英国だけ賦課▽日本だけ賦課▽カナダとメキシコ、韓国、EU、英国、日本を除いた残りの国に賦課――だ。

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業界関係者は「トランプ政権の自動車関税賦課方針は貿易交渉が進行中のEU、英国、日本などを狙ったと分析したようだ。結局主要ターゲットはドイツと日本になる可能性が高い」と話した。 だが安心するには早いという指摘も少なくない。関税賦課に対する決定権を握るトランプ大統領がどのような決定を下すのかは予測不可と分析される。韓国政府もこの点を最も懸念している。米国がEU、日本と繰り広げる貿易交渉の結果により韓国に火の粉がふりかかりかねないとの観測もある。
https://japanese.joins.com/

ロス米商務長官はWSJのインタビューで「輸入自動車・自動車部品が米国の国家安全保障を脅かすかどうか調査・分析した報告書を今月末(昨年8月末)までに完成できるか確実でない」と述べた。ロス長官は、記者に「報告書を8月までに完成する」と話していた。商務省の報告書が出てこそ米大統領は関税適用命令を下すことができる。だが報告書が遅れれば関税適用日程も遅れることになる。ロス長官は遅延の理由を「欧州連合(EU)、メキシコ、カナダと進行中の貿易交渉を考慮する必要があるため」と説明している。

ロス米商務長官は日程を提示することは無く、公聴会期間中にグローバル主要自動車企業の意見を聴きつつも分量が多いため、これを検討する時間がさらに必要だと伝えている。 一方日本は完全爆弾を抱えつつ対応に乗り出している。中国主体で動き体制を整えつつある。「韓国は関税爆弾避けられるだろう」というが、危機管理が遅い韓国である。あとで慌てても手が無いが…。

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[ 2019年02月18日 12:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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