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日本では、植民地支配時代の徴用被害者が新日鉄住金に対する差し押さえ資産売却手続きに着手すれば、半導体製造に必要な核心的材料のほか、防衛産業関連物品の輸出を規制する案も検討されていることが16日、分かった。

日本経済新聞は「自民党外交部会では駐韓大使の召還や防衛に関わる物品の韓国への輸出規制を求める声も出ている」と同日、報道した。自民党の一部では、大量破壊兵器に転用可能な物品・材料などの輸出に関して、「ブラックリスト」に韓国を入れるべきだという主張が展開されているとのことだ。産経新聞は「同社に実害がでた場合には、特定物資の輸出制限が選択肢として浮上している」と伝えた。これまで韓国の半導体産業に不可欠なフッ化水素などの物資の輸出を制限しようという意見はあったが、防衛産業関連物資の輸出規制という話が出たのは初めてだ。

自民党内部では、韓日ビザ免除協定を廃止し、韓国人の就労ビザを制限すべきだという意見や、韓国に対する関税を引き上げしようという主張も出ている。

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韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官と日本の河野太郎外相は韓日関係を打開するため15日、ドイツのミュンヘンで会談したが、文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長の「天皇謝罪」発言がこの会談で取り上げられたかどうかをめぐり食い違いがあるなど、状況はさらに悪化している。
http://www.chosunonline.com/

連日日本をけなし、呆れた記事題名を掲載する朝鮮日報である。唯一の半導体産業であるから韓国メディアも必至である。またブラックリストというが、日本では国際輸出管理レジームを踏まえ、外為法に基づいて貿易管理を実施している。具体的には、規制対象となる貨物の輸出や技術の提供について、経済産業大臣の許可制となっている。規制対象としては、武器、機微な汎用品（原子力・生物・化学兵器・・ミサイル関連品目、先端材料、工作機械、等となる。居方必要となる要件としては、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合。或いは、通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合となる。

通常はリスト規制に詳細が記載される。日本からの輸出規制となるが、相手国における違反行為も見逃すわけには行かないわけで、ブラックリストと言うよりは、違反国と言うほうが正しいだろう。違反すれば当然韓国であれ、監視対象強化国となる。日本貿易との関係であれば、違反が見つかり継続すれば、当然制裁も入ると思うが…。

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