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日本の外国人労働者数が10年で100万人増加、「勢い止まらず」

2019年2月19日、華字紙・中文導報(電子版)は、日本の外国人労働者数が10年で100万人増加したことについて、中国の成語を用いて「阻むことができないほどの勢いだ」と報じている。

記事はまず、日本の厚生労働省が1月25日に発表した外国人労働者に関する調査結果によると、2018年10月時点の外国人労働者数は前年同期から約18万人(14.2%)増の146万463人だったと紹介。「6年連続の伸びとなっただけでなく、初めて派遣社員数(約130万人)を上回った」「2007年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した」「2008年10月末時点の外国人労働者数は約49万人で、10年間で約3倍、人数にして約100万人増加した」などと伝えた。

記事は続けて、2018年6月末時点の在留外国人数は263万7251人で、2017年末と比べ7万5403人増え、過去最多となり、日本の総人口の約2%にあたることを紹介。「外国人労働者数の伸びは在留外国人数のそれを上回っており、日本による外国人の受け入れは国内の人手不足を補うための重要な手段であることが分かる」とし、中国の成語を用いて「半分の労力で成果は倍になる、利益が弊害を上回る」と表現した。

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約146万人の外国人労働者を国籍別にみると、中国が最も多く38万9117人で、外国人労働者数全体の26.6%を占めた。「ベトナムやフィリピンなどの東南アジア諸国からの労働力が急増していること」で、「ベトナムは31万6840人で外国人労働者数全体の21.7%、フィリピンは16万4006人で同11.2%を占めた。特にベトナムは対前年伸び率が約32%と高い。産業別の状況では「製造業」で働く人が43万4342人と全体の30%を占め、「サービス業」や「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」などでも比率が高かった。
https://www.recordchina.co.jp/

都会のコンビニエンスストアや飲食チェーン店では、外国人の店員が当たり前になった。建設現場でも、外国人作業員をよく見かける。田舎に行けば、農業や水産加工業などで外国人は貴重な戦力となっている。日本で暮らす外国人の数は昨年1年間で約11万人増えている。増加した外国人の半分以上は「実習生」と「留学生」として日本にやってきている。普段見かける外国人労働者も、その多くは「実習生」や「留学生」として入国した人たちである。

実習生と聞けば、日本に技術を学びに来ている外国人のように思われるかもしれないが、実態は短期の出稼ぎ労働者である。留学生にも、勉強よりも出稼ぎを目的とする者が多く含まれる。 現状は、「単純労働」を目的に外国人が入国することは法律で許されない。そこで「実習生」や「留学生」と偽って、実質的には単純労働者が受け入れられている。日本政府が変更しようとしている部分でもある。単純労働とは、建設現場や製造現場での作業が多く、夜勤など賃金が高く、結果過酷な労働も強いられるケースが多い。この部分を如何に対応するかが、日本政府のシステム作りの焦点となる。

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[ 2019年02月20日 08:32 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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