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韓国の主力輸出品目であるＤＲＡＭ半導体の輸出価格が７年５カ月ぶりの最大幅で下落した。半導体価格下落幅が拡大したことで今年の輸出にも赤信号が灯った。 韓国銀行が１９日に発表した「２０１９年１月の輸出入物価指数」を見ると、先月のＤＲＡＭ輸出物価指数（２０１０年１００基準）は３４．１６で１カ月前より１４．９％落ちた。２０１１年８月の２１．３％以降で最も大きい下落幅だ。

ＤＲＡＭ輸出物価は昨年８月から毎月下落している。６カ月連続の下落は２０１６年２～８月の７カ月以降で最も長い。また別の輸出主力製品であるフラッシュメモリーは状況がさらに良くない。２０１７年１１月から１５カ月連続で輸出価格が落ちている。韓国銀行関係者は「中国のスマートフォン需要が振るわない上に世界的なＩＴ企業の半導体注文が減ったため」と説明した。

輸出価格が下がれば同じ量を売っても収益は減る。半導体輸出額は昨年１２月と今年１月の２カ月連続でマイナスを記録した。先月の輸出減少率２３．３％は金融危機当時の２００９年４月の２６．２％以降で最も大きかった。輸出比率が２０％に達する半導体が振るわないため輸出全体も昨年１２月に１．２％、今年１月に５．８％減少した。

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半導体価格の下落は当分続く可能性が高いというのが市場の見通しだ。半導体市場調査会社のＤＲＡＭエクスチェンジは、ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュともに今年１－３月期に１０％以上価格が追加下落すると予想した。
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TrendForceの半導体メモリ調査部門であるDRAMeXchangeは、2018年第4四半期(10～12月期)におけるDRAMの大口契約価格が下落傾向となっているとし、一部のDRAM購入顧客はDRAMメーカーと、従来からの四半期単位の価格契約をやめて、月単位あるいはそれより短い期間で契約更新を行って購入価格の低減を図っている.と伝えている。また複数の契約が、昨年11月中に契約価格を2回下方修正したが、半導体業界ではまれなケースとなる。この状況は、DRAMの大口顧客がDRAMの価格が今後も継続して下落していくという見方をしており、PC DRAM、サーバDRAM、および特殊用途DRAMの平均販売価格は、いずれも10%に近い下落率となる見通していた。

2019年第1四半期の見通しは、2018年第4四半期におけるSamsung Electronicsの平澤工場の継続的な生産能力増強になどを背景に、供給量は増加し、スマートフォン向け需要は、スマートフォンそのものの在庫が超過気味であることもあり、モバイルDRAM価格下落がこれまでよりも大きくなる可能性があり、2018年第4四半期に比べて、さらに大きくなる可能性が高いとした。

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