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文在寅政権は日本とどこまでも対立、日韓関係は氷点に

2019年2月20日、華字紙・中文導報(電子版)はこのほど、「日本と韓国が歴史的傷口を広げ、底なしの憎しみ合いをしている」とする記事を掲載した。 記事はまず、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権について、「発足後、国内では朴槿恵(パク・クネ)や李明博(イ・ミョンバク)などの前政権を清算し、2人の前大統領を刑事施設に送り、対外的には日本とどこまでも対立し、戦争責任清算の新しい波を引き起こしている」とした。

続けて、「韓国は慰安婦問題をめぐる15年末の日本との合意をもはや認めておらず、合意に基づき設立された財団を解散した。日韓の憎しみ合いはレーダー照射問題で高まり続け、韓国最高裁及び高裁は第2次世界大戦中の強制労働問題で三菱重工業などの日本企業に賠償金の支払いを命じる判決を下した」とした。 そして、「日韓関係が氷点まで冷え込む中、慰安婦問題で天皇陛下に謝罪を求めた文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の発言は、日本政府と世論の強烈な不満を招いた」とし、「日本と韓国は歴史的傷口を広げて塩を塗り、底なしの憎しみ合いを始めた。

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日韓の対立の拡大は、双方の利益を損ねるだけでなく、地域の安全保障上の不安定要素にもなっている」とした。
https://www.recordchina.co.jp/

文在寅氏が中学生の時に結ばれた1965年の日韓正常化合意を彼の父親が「悪である」といったという。この影響で、文氏は、高校2年生の時、李承晩大統領の「3選改憲」の反対デモに参加した。また2004年に制定された「親日反民族行為真相究明に関する特別法」を盧武鉉政権の大きな功績としてあげており、李明博政権について非常に厳しい評価を持つ文氏は、その政権で結ばれた包括的軍事情報保護協定(GSOMIA)について、日韓の間の軍事情報の共有が日本に有利な形であるという認識をもっている。

北朝鮮について、自身が親北主義者ではなく、「親同胞主義者」であると、文氏は述べる。だから、大統領選挙の候補者論争で、北朝鮮を主敵と定義する保守路線に同調しなかった。彼を取り巻く過去には様々な事があるが、結果として常識は通じない。その非常識は結局身を亡ぼすだけでなく、国をも亡ぼすことになる。

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[ 2019年02月21日 09:21 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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