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2019年2月21日、韓国・ノーカットニュースは、19日に行われた米韓首脳による電話会談での文在寅（ムン・ジェイン）大統領のある一言が「物議を醸している」と報じた。

記事によると、文大統領はトランプ大統領との電話会談で「南北間の鉄道・道路連結から南北経済協力事業まで、トランプ大統領が求めるならその役割を引き受ける覚悟があり、それが米国の負担を減らす道だ」と述べた。

これについて、韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）最高委員は「文大統領は北朝鮮の問題になると理性を失う傾向がある」と批判し、「経済協力は非核化の後に行うべき。トランプ大統領も北朝鮮への投資リスクは高いと見ているのに、なぜ経済に疎い文大統領が投資すると出しゃばるのか。国民の税金は大統領のものではない」などと主張した。

一部メディアも「財政的負担を負うということ。交渉は米朝が行い、金銭面だけ韓国が負担することになりかねない」と懸念を示したという。

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一方、これに対し外交関係者らは「文大統領は“金銭的”や“韓国が全て負担”という言葉は使っていない。拡大解釈だ」と反論。「むしろ実質的な成果が求められる第2回米朝首脳会談で北朝鮮の非核化措置が行われる場合、米国が行う相応措置に韓国が積極的に協力するという意思を示したもの」と分析している。さらに「米国内に広まる米朝首脳会談懐疑論に縛られているトランプ大統領の動きの幅を広げようという意図」「北朝鮮にも『非核化を着実に進めれば、米韓協力の下で経済協力が可能だ』というメッセージを伝えて非核化を促そうという意図」などと主張する声が上がっているという。
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文大統領は統一妄想で、すでに北朝鮮に対し、上から目線となっている部分が多々ある。米国は統一云々よりは、米国の安全のための会談が主となる。米朝安全協定が何をもって安全協定となるのかは、普通に考えれば非核化だが、トランプの頭には非核化への道筋を立てても、何等かの協定を結ぶ可能性もある。政治パフォーマンスとなれば、実績がほしいわけである。まして統一などは、道筋は立てるが金は出さないとしているわけで、韓国が出せばよいだろうくらいにしか考えていないだろう。

日本は一向に変わらぬ危険度と拉致問題を抱えるために、安倍首相がトランプにくぎを刺しているわけで、当然釘をさすからには、日本は米国に対しての見返りを考慮せざる負えない。また日朝首脳会談を可能とすれば、北朝鮮の技術的フォローや投資は最低限度考慮するだろう。拉致被害者の見返りの代償は大きい。日本の安全を含めて、日本も難しい立ち位置にいる。

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