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2018年第4四半期（10－12月）の韓国の所得下位20％の世帯所得が前年同期を約18％下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。税金による公的補助金を除けば、約30％も落ち込んだことになる。最低賃金引き上げと関係が深い勤労所得は37％減少した。目を疑いたくなるほど衝撃的な統計だ。その上の階層に当たる所得下位20－40％の所得も5％減少し、全国の世帯の40％（800万世帯）が1年前よりも貧しくなった。一方、所得上位20％の所得は10％増加した。所得上位・下位の格差は第4四半期としては過去最悪となった。所得主導で成長すると主張する政権下で、貧しい人はさらに貧しくなり、二極化が最悪の状況となるという逆説が起きている。

下位層の所得減少は雇用情勢悪化による必然的な結果だ。所得下位20％のうち無職世帯が56％に達した。1年間で12ポイントも増えた。失業者数が過去19年で最多を記録するほど深刻な雇用氷河期の衝撃は貧困層に集中した。昨年第4四半期には所得下位層による就職が多い臨時職が17万人減少した。廃業した自営業者は昨年、初めて100万人を超えた。低所得層の勤労者が働き口を失い、零細事業者が店をたたんでいる。それが貧困層の衝撃的な所得減少と過去最悪の所得格差として表れたのだ。
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朝鮮日報は、2018年第4四半期（10－12月）に韓国の所得格差が過去最悪にまで拡大し、所得主導成長の悲惨な実態が明るみに出た。韓国統計庁が21日発表した第4四半期の家計所得動向によると、韓国の所得下位20％の月間平均所得は123万6000ウォン（約12万1400円）で、前年同期を17.7％下回った。関連統計を取り始めた2003年以降で最も大幅な減少となったと報じている。最低賃金引き上げで低所得層の所得を高め、所得分配を改善するという文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策が現実的にむしろ低所得層を貧困の泥沼に追い込んだことを示す数値となったとした。

最低賃金を守らない社会構造の中で、無理やり最低賃金を上げて守らせるようにしたわけで、全産業の中で５人以下の零細企業が占める売り上げ割合は１０％。だが営業利益は一番高いのが韓国社会の特徴であった。　ところが最低賃金を守らせることを先に実施しないで、ダブルで対応したために、零細企業を直撃し、営業利益は大きく下がったと思われる。アルバイト人材の人数が減少すれば、零細企業の負担は大きい。せっかく全産業で売り上げ１０％を達成しても、最大の利益を得ていたのが、マイナスに転じれば倒産の嵐と化すだろう。文大統領はそういう実態を理解していない。結果所得格差は広がるばかりとなる。

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