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2019年2月22日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の次世代通信規格「5G」参入をめぐり、英国の情報当局が「リスクは管理可能と判断した」と複数の英紙が報じた。英国は米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドと共に機密情報の共有網を築く。「ファイブ・アイズ」と呼ばれる「スパイ同盟」に亀裂が走るのか。

ファーウェイの5G参入について、英国のウィリアムソン国防相は昨年12月、「重大で非常に強い懸念を抱いている」と表明。参入を容認すれば、中国のスパイ活動に利用される恐れがあるとして、サイバーセキュリティーを全面的に見直す必要性を訴えた。英秘密情報部（通称MI6）のヤンガー長官も「情報網を危機にさらす危険がある。とりわけ軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる」と警戒していた。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）などによると、ファーウェイ製品の安全性を調べている英政府通信本部（GCHQ）傘下の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）はこのほど、5G網に導入しても安全保障上のリスクは抑えられると評価した。FTは利用を一部制限すべき領域はあるものの、調達先の多様性を確保する狙いもあり、全面排除しない方向で検討していると伝えた。

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さらにFTが関係筋の話として報じたところによると、英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は国内の通信インフラに関する調査報告を公表する見通し。報告にはファーウェイ製品を5Gネットワークに利用した場合の情報漏えいリスクへの対処方法などが盛り込まれるという。
https://www.recordchina.co.jp/

富士通とスウェーデンのエリクソンは日本市場向け第５世代通信（５Ｇ）無線基地局の共同開発に昨年１０月に合意した。富士通は今回の提携をテコに苦戦中の通信機器事業を立て直す。併せてエリクソンが実績を持つソフトバンクやＫＤＤＩ向けビジネスに道を開くとしている。５ＧではＮＥＣと韓国サムスン電子が提携しており、両陣営のつば競り合いが過熱しそうだ。また国内通信事業者の５Ｇ商戦ではＮＴＴドコモはＮＥＣ、富士通、ノキアの３社が手がけている。ソフトバンクは欧州製に加え、中国ファーウェイ製品を採用しているが、ファーウェイ問題で変更せざる負えなくなった。

総務省は、従来の人口等のカバレッジの広さを評価する指標に代わって、５Ｇの「全国への広がり・展開可能性」、「地方での早期サービス開始」、「サービスの多様性」等について評価する指標を設け、都市部・地方を問わず需要の見込まれる地域での早期の５Ｇ展開の促進を図る。具体的には、全国を10km四方のメッシュに区切り、メッシュ毎に５Ｇ高度特定基地局（ニーズに応じた柔軟な追加展開の基盤となる基地局）を整備することで、５Ｇの広範な全国展開の確保を図るとしている。

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