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経済失政で国民生活破たんさせたのに「衝撃和らげた」と自慢する韓国政府

低所得層の所得が衝撃的なほど急減し、所得格差が統計作成開始以降で最悪の水準に拡大したことについて、金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「政府の努力が一部で緩衝作用となった」と言った。何もせずに放置していたらさらに深刻になっていたはずだが、政府が支援してやったおかげで所得の減少幅がこの程度だったという意味だ。所得統計が発表された日に経済副首相主宰の緊急長官会議が開かれたが、政策の間違いを認める言葉は一言もなかった。政府が間違った政策に固執し、低所得層の勤労所得が37%も減少しているのに、謝るどころか「我々政府が頑張ったから少し減る程度で済んだ」と恩着せがましく言ったのだ。100ウォン(約10円)を盗んだ泥棒が「もともと150ウォン(約15円)盗もうとしていたんだから、ありがたいと思え」と言ったという笑い話を思い出す。

現政権発足以降、急に低所得層の雇用がなくなり、貧困層の所得が減り、所得格差は過去最悪となった。その原因のほとんどは所得主導成長という実験が失敗したためだということは、もはや言うまでもない。最低賃金の影響を最も大きく受ける卸売・小売・飲食業の雇用が急減し、臨時職・日雇いの仕事が減った。自営業者の廃業が急増し、小規模商工業者の負債が急増した。あらゆる統計情報や現場の声、韓国経済学会をはじめとするすべての専門家が「所得主導という実験は失敗した」と言っているのに、政府だけは「違う」と言い張っている。政府は無残な経済指標が出る日は息を殺してじっとしているが、その翌日には「所得主導政策は続ける」と明らかにする。今回もそうすることだろう。
http://news.livedoor.com/

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造船業に自動車部品企業と、韓国政府は公的資金を次から次と投入し、失業者を出さない様にしたうえ、造船業では赤字受注でも受注せよとばかりに、仕事確保に必至だ。赤字分は政府が補填するという事だ。世界造船企業を持つ国にとっては、とんでもない話である。日本は構造改革中に船舶価格を安値で受注された上に、公的資を投入するのでは、あまりにも自国都合対応としか言いようがない。挙句に韓国民は、経済は政府が立て直すと勘違いしている。これでは企業努力も企業成長戦略もないわけで、事あるごとに企業は政府をあてにする。

単純に自国民で集めた税金の投入であるから、自国のための税金は一部の連中と企業に使われている実態を理解していない。いずれ税金は不足し、高い税負担を強いられることになる。一方、文政権下で実施した最低賃金だが、これは何もしないほうが良かったと言える。韓国は毎年最低賃金は実は上昇しており、システムに従って大半が動いている。ところが守らない大企業が、多くの人数を抱え込んで低賃金で雇い入れる実態があった。現代自などは良い事例である。

現代自社員は異常な高賃金で、取り入れた部品企業の契約社員やパートなどは異常な低賃金で働かせていたわけで、それだけで大きすぎる賃金格差となる。こういう部分には、守らせる対応を実施すべきだったが、いきなりの厳守と罰則を設けたうえに、賃金上昇率のアップ導入である。手順を踏まない文政権の無能さと言える。

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[ 2019年02月23日 16:43 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
どこへいくのだろう?
>低所得層の所得が衝撃的なほど急減

賃金が下がるのは、労働需要が減るから、つまり
求職需要に求人が追いつかないから、
韓国では労働力の絶対需要の減少と、市場合理化による
省力化の両方が作用しているのでしょう。単純労働はすでに
外国人労働者に取られたから韓国人は入れない。
で、非就労者はどこへいくのか、という疑問。
あと、韓国は生活保護のきまりが厳しくて生活保護は
まず期待薄らしい。なので日本へ行きたがる。

安倍政権は、そのへんが政府批判のネタになるに気づいて、
制度改革に手を付ける。
[ 2019/02/23 17:23 ] [ 編集 ]
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