韓国経済.com

2019年2月23日、米自由アジア放送（RFA）の中国語版サイトは、中国政府の統計によると、中国全土で昨年、1750万人が「社会信用スコア」が低いことを理由に航空券の購入を禁止され、約550万人が鉄道のチケット購入を拒まれ、128人が納税の遅れにより出国を拒否されたと報じた。

記事は米AP通信の22日付報道を引用。「上述のデータは、中国の国家公共信用情報センターによるものだ」とし、中国政府が進める「社会信用システム」について、「習近平（シー・ジンピン）政権による、データ処理から顔認識までのさまざまなテクノロジーを使用した公衆の監視や社会コントロールのための取り組みの一部だ。中国政府は、このシステムの下での罰則や奨励が、公衆の行動と公共の秩序を改善すると主張している」と紹介した。

その上で「中国当局は、2020年までに社会信用システムが全国をカバーすることを望んでいる。だが人権活動家からは、身分を失ったことやその回復方法を告げずに人々を分類することに批判の声が出ている」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

スポンサードリンク
中国の社会信用制度は、罰金制度と報酬制度が公の行動と公の秩序を改善するととしている。中国の社会信用システムは、データ処理と顔認識を使用した監視システムで、社会を統制する方法と説明している。中国当局は、2020年までに社会信用制度が全国をカバーするとの事。しかし、人権活動家は、社会的信用システムが信用を回復する方法を不当に「低信用」としてラベル付けする事の批判を高めている様だ。

一方韓国では、３カ所以上の金融機関から融資を受けている低信用・低所得債務者は３９０万人（２０１７年）となっている。債務の不履行が今なお続出しているわけで。金融システム不安にを懸念している。ＩＭＦも「家計負債が韓国の金融リスク要因」と問題視している。中国の様な監視システムが無い。　低信用の尺度は銀行審査と金融機関融資状況レベルで、このシステムは日本とほぼ同様である。ただし管理体制と銀行審査システムははるかに韓国レベルより充実していることから、貸金業者の悪質対応を取り除いてきた。それらの企業が目を付けたのが韓国で、今不動産以外の大半を日本の貸金業者で占めている。

日本の厳しさで貸金業者が改善した一方で、その不満を韓国で爆発するかのように、恐ろしい取り立ての毎日だそうだ。それでも韓国人は、銀行審査の低レベルな対応や、審査が落ちた場合の貸金業者活用を止める事なく、家計負債を増やしている。とはいえ日本の貸金業者もそろそろ限界にきている。返済不可率が増大する前に撤退しないと莫大な損害を受けることになるが…。

---

関連記事 中国の人材市場は需要・供給ともに活況、春節後の平均月収は9万6000円（03/04） ファーウェイの折り畳み5Gスマホ、日本のファンを興奮させる（03/03） 中国で「漢方薬」の逆輸入が人気、そのワケは？（03/02） 中国の折りたたみスマホに「しわ」指摘、韓国ネットが辛口評価（02/27） 中国、2035年までに原子力空母4隻建造、「経験不足で米海軍に及ばない」（02/25） 中国で昨年1750万人が「低信用」…航空券や鉄道のチケット購入を禁止 中国は世界の最重要自動運転車市場の一つになる（02/23） 中国のスマート製造技術、米国に3.1年、日本に1.6年、韓国に0.6年後れる（02/23） 1月の中国新エネ車販売が急増、国産ブランドも大幅増（02/22） 中国が折れた？！「中止の危機」のマレーシア鉄道計画、規模縮小で進行（02/21） 中国経済の将来的な成長はどうなのか？…「日本が参考になる」（02/18）

---