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2019年2月24日、経済日報は、日本でも「食品ロス削減」の努力が払われていると伝える記事を掲載した。

記事は、日本人は節約した生活で食事も腹八分目にする習慣があり、日本社会では倹約が美徳とされていると紹介。「しかし、実際のところは違っており、環境省の計算によると日本全体で年間646万トンの食品ロスが発生している。これは、1日当たり10トントラック1770台分に相当し、平均すると日本人1人が毎日ご飯1杯分を無駄にしているのと同じだ」と指摘した。

この原因について記事は、「スーパーやレストランなどの食品の品質保持期間管理が厳格で、期限切れはゴミとして処理されるためだ」と分析。さらに「ファストフード店では、当日売れ残った原料はすべて廃棄するため、かなりの浪費となっている」と伝えた。統計によると、スーパーやレストランなどの業務用食品のロスが55％、家庭用が45％を占めるという。

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このため、日本では最近、食品ロスを減らす取り組みが行われていると記事は紹介。「多くのスーパーでは、期限切れが近い食品を3割～5割引にして販売しており、鮮魚は夜8時を過ぎると割引になる。これらの食品は購入してすぐに使用すれば問題ないので、一部の主婦や学生は夜遅めに割引食品を買いに来ている」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

需要と供給に合わせて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」。AI（人工知能）に基づき適正価格を決めるこの仕組みが少しずつ浸透してきている。消費者としては、航空券や宿泊予約の価格でおなじみかもしれない。閑散期と繁忙期では、倍以上、価格が違うこともある。食品の場合、消費期限や賞味期限が近づくと定価から値引きされる。このダイナミックプライシングの実証実験を行ったイスラエルの企業 「Wasteless（ウェイストレス）」は2018年1月、スペインの首都マドリードの小売店で実験したところ、食料廃棄量が32.7%削減され、収益が6.3%増加したという。

消費期限表示の前日の夕方に20%引きに、当日に50%引きになる。棚の表示は自動表示。あらかじめ登録しておけば、消費者のLINE宛にも割引案内が流れる。対象商品が5種類と限られることや、実証実験の最中なので、現時点でどれくらい食品ロス削減が達成できたかまではわからない。実証実験開始から見ていると、通常時の4～5倍量のパンを納入しても、売れていく傾向にあるとの事だ。

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