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韓国文政権、極端すぎる賃金政策に現実の壁…雇用や国内経済の重荷に

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「所得主導型成長」を看板政策に掲げ、2017年の就任以来、同国の最低賃金を劇的に引き上げてきた。世界貿易の低迷がすでに韓国を打ちのめす中で、賃金水準の上昇が失業率をいっそう押し上げる要因となっている。

投資家は次の点に要注意だ。韓国は輸出国のイメージが強いが、地元上場企業は売り上げの半分以上を国内で稼いでいる。韓国の景気減速は、同国の通貨やすでに割高な株価への脅威となっている。MSCI新興国市場指数のうち韓国株は約14%を占め、中国株に次いで2番に大きい。

他にも低い賃金を引き上げた国はあるが、「ムンノミクス(文大統領の経済政策)」が主導する韓国の賃金上昇幅はあまりにも極端だ。同国の最低賃金は昨年16.4%上昇し、今年さらに10.9%上昇。時給8350ウォン(7.44ドル、約820円)は現在の全米最低賃金よりも高い。一方、1人当たり国内総生産(GDP)でみると、韓国は米国のほぼ半分しかない。引き上げ前でさえ、韓国の最低賃金は2017年の賃金中央値の53%に相当していた。これは英国の水準に匹敵し、日本を上回っている。

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最低賃金と雇用の関係は明らかではない。一部の国では最低賃金を引き上げても失業率にはそれほど影響がなかった。ただ、大半の調査は、韓国で現在実施されているものより緩やかな賃金政策を対象に行われたものだ。ここで投資家にとって重要な点は、韓国経済がふらついているのと時を同じくして、韓国株もすでに魅力的には見えないことだ。 景気減速は通貨ウォンの重荷にもなりかねない。韓国銀行(中央銀行)は11月、金利を1.75%に引き上げた。だが今年は方針転換の必要に迫られるかもしれない。そうなれば、より高いリターンを求めて投資マネーが流出するだろう。最低でも文政権は賃金政策を見直す必要がある。
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韓国経済成長率には周期がある。一般的にも企業成長はおよそ10年周期のサイクルで好不景気を繰り返す。韓国の場合自国通貨量が少ないために世界経済低迷を受けるほどに、貿易低迷さらに企業低迷時期が訪れる。今までの通貨危機時は企業低迷とは言え為替依存度が強い反面、企業には成長要素が残っていたわけで、外資の力を借りて対応してきた。しかし技術限界点に近づくにつれて、企業買収も企業拡大も陰りを見せる。一方の日本企業は大企業化と言う側面では、暗黙のガイドラインがあったが、近年海外進出を含めた世界企業競争激化に対応するべく、企業拡大を余儀なくされた。結果サムスンが特別ではなくなり、トヨタなどはサムスンと比較しても同等あるいはそれ以上の企業となり、特に自動車産業は企業拡大が目立つようになった。

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[ 2019年02月26日 08:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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