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大統領府「米朝終戦宣言に合意する可能性ある」

大統領府が27日から開かれる2回目の米朝首脳会談で、米朝が終戦宣言に合意できるという期待感を示した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこのような期待をもとに「経済と繁栄に進む『新韓半島体制』を主導的に準備する」と明らかにした。

金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官は25日、定例会見で、「終戦宣言の形がどうなるかは分からないが、(ベトナムで)米朝間でいくらでも合意する可能性はある」とし、「終戦宣言は平和協定とは異なり、非核化を導く本質的な意味を有している」と強調した。北朝鮮が一定基準以上の非核化に出るなら、米国は終戦宣言に合意できるということだ。

大統領府は当初、南北米中4ヵ国の終戦宣言を推進してきたが、米朝2国の終戦宣言にして、続けて非核化と平和体制を議論するというように構想を修正した。金氏は、「平和協定は非核化の最後の段階」とし、「終戦宣言は平和体制に進むための入口の役割をするだろう」と述べた。「米朝終戦宣言→北朝鮮の非核化措置→平和協定」という順だ。

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文大統領は同日、首席・補佐官会議で、新韓半島体制の構想を明らかにした。文大統領は米朝首脳会談の成功を前提に、「北朝鮮の経済が開放されるなら、周辺国家や国際機構、国際資本が参加することになるだろう」とし、「その過程でも韓国が主導権を失ってはならない」と強調した。南北経済協力の拡大などを通じて、北朝鮮の改革開放に積極的に参加するということだ。さらに文大統領は、「戦争と対立から平和と共存に、陣営と理念から経済と繁栄に進む新韓半島体制を主導的に準備する」と付け加えた。
http://japanese.donga.com/

米朝首脳会談と言うのは世界的に関心が薄いように感じる。そもそも政治パフォーマンスが高いわけで、日本からすれば脅威が低下するようには感じない。確かに日本上空を弾道ミサイルは飛んではいない。だが、米国を狙うなと言う安全協定だけが独り歩きするようにも感じる。この場合日本は最悪となる。日朝首脳会談が不可欠となり、拉致問題解決で日本は北朝鮮と安全協定を結ぶには、厄介なことも多々ある。北朝鮮との技術協力などなど、米国の代わりに日本が踊らされる可能性もある。

日本政府は毅然とした態度で見守る必要がある。まして統一となるほどに、統一資金を要求する朝鮮になりかねない。米国も北朝鮮も自国防衛に必死である。韓国は自国経済低迷で国の統一拡大が思惑にある。北朝鮮は韓国利用が思惑にある。ともにかみ合わない思惑である。また米国は自国安全が高まればよいわけで、世界の警察を捨てた米国は普通の国に成り下がり、中国がその座を狙っている中での日本の立場は難しい。

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[ 2019年02月26日 09:04 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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