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人件費負担に…外国人労働者まで減らす韓国の中小企業

中小企業が外国人労働者の雇用まで減らし始めたことがわかった。最低賃金引き上げにともなう人件費負担、景気不振などの影響だ。 雇用労働部と中小企業中央会などが25日に明らかにしたところによると、中小製造業者などが今年1-3月期に政府に割り当てを申請した外国人労働者は割り当て人数9996人に154人足りない9842人にとどまった。申請率は98.5%だった。外国人労働者割り当て申請が定員に満たなかったのは2014年7-9月期以降で初めてだ。

昨年中小製造業などの外国人労働者申請率は140.2%で、2017年の229.3%に比べ89.1ポイント低下した。今年1-3月期には割り当て定員も満たすことができず中小製造業を中心に経営悪化と仕事不足現象が広がっているとの指摘が出る。これまで中小製造業者は韓国人労働者が工場勤務を忌避する慢性的な人材不足を外国人労働者で埋めてきた。 今年申請しないのは人件費負担と経営悪化のためと調査された。中小企業中央会が昨年外国人申請業者のうち今年1-3月期に未申請の中小製造業者1178社を対象に「外国労働者(E-9)雇用動向アンケート調査」を行った結果このように現れた。

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外国人労働者割り当て申請をしなかった理由として、企業家は「人件費負担」(34.0%)と「景気不振と経営悪化」(31.2%)などを挙げた。景気不振と人件費負担で中小製造業者の生産活動自体が萎縮して雇用を縮小し、その余波で外国人労働者申請件数も減ったというのが中小企業中央会の説明だ。
https://japanese.joins.com/

韓国は 1960 年代から 80 年代まではフィリピンなどの諸国と同様に労働者の送り出し国であった。海外出稼ぎ労働者からの外貨送金は経済成長に大きく寄与したと言われる。その後、1988 年のソウルオリンピック頃から外国人労働者2 が急増したという。外国人労働者数は 1987 年の 6,409 人から 2009 年末には 72 万 9,824 人へと、20 年で 114 倍に増加した。これは労働力人口 2,435 万人の 3% に相当する。この送り出し国から受け入れ国への急激な転換は、「圧縮的国際労働力移動」と呼ぶことができる。

だが韓国社会において外国人労働者の流入は大きな摩擦と混乱を引き起こした。1990 年代には外国人労働者の 8 割は不法労働者であり、労働権も人権も保障されていない悲惨な境遇だった。送り出しプロセスでの不正、賃金不払い、暴行が発生した。しかし韓国の外国人労働政策は、2004 年 8 月に、雇用許可制(「外国人勤労者雇用などに関する法律」)が施行されたことにより、大きく転換し、2010 年からは、産業人力公団を中心に、「ハッピーリターンプログラム」を開始した。外国人労働者が滞在期間を終えて帰国した時に、韓国に対して良いイメージを持てば、外交的に活用することができるためだ。だが経済低迷の今は、政府に割り当てを申請した外国人労働者が減少し、中小企業の悪化が懸念される。

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[ 2019年02月26日 16:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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