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「半導体の重要性については言うまでもない」とし、「昨年の世界市場規模は4779億ドル（約52兆5700億円）で、デジタル社会の核心技術であり、民生のみならず軍事面でも重要である」と指摘した。 そして、「日本の半導体産業が衰退した四つの原因」を指摘。一つは「組織と戦略の不適切さ」にあるとした。記事は「日本の強力な半導体企業の多くが総合電子企業の1部門からスタートしており、当初は機能が良く働いているものの、業務が拡大すると素早い決断が求められるところで、この種のメカニズムが足かせになってしまう」と論じた。

二つ目の原因は「経営者の素質」。記事は「半導体のように世界市場で争う企業は、アンテナを世界中に広げ、必要な時には飛んで行って直談判する必要があるが、そうするためには相応の人脈と能力が求められる」と分析。「しかし、このような人材に欠けている」とした。 三つ目は「強い排他主義」。米クアルコムなどは自身の工場は持たず、知的財産権を主として知的財産権を拡充することでスタートアップ企業を買収して成長したとした上で、日本企業については「困難を恐れて買収を拒み、自分の技術にこだわるため、日本からは工場を持たないファブレス企業が誕生しない」と指摘した。

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四つ目は「技術偏重で経営軽視の姿勢」。記事は、「2000年ごろから競争のルールが変化しており、細かな技術よりも戦略的な顧客と共に用途を開発し、ニーズを創造していくことの方が重要になった。しかし日本は、経済産業省も含めこの変化に鈍感だ。官民一体の共同開発プロジェクトもあるものの、日の丸半導体の再起には至っていない。これは、競争の重点が技術ではなくなったからなのかもしれない」と論じた。
https://www.recordchina.co.jp/

世界ナンバーワンといわれた日本の半導体業界。今では台湾や韓国といった新たな勢力が世界のシェアを占めるなか、日本においては次々と大手が事業撤退、設備投資も減少を続け、東芝ショックなどもあり、衰退し続けている。コンピュータ産業の発展とともにDRAMの需要が急速に拡大し、品質で高い評価を受けていた日本製のDRAMが米国のコンピュータ産業で採用されるようになる。そして、80年代の中頃を過ぎると、日本製のDRAMは世界シェアで80％をも占めるようになり大躍進を遂げる。ジャパン・アズ・ナンバーワンといわれた時代だ。

しかし、1986年に日米間で締結された日米半導体協定による圧力や、バブル景気の崩壊など、日本の半導体業界をとりまく環境が厳しさを増します。さらに、韓国や台湾といったアジアの半導体メーカーの半導体市場参入があり、1993年には世界の半導体シェアでアメリカが1位に返り咲き、日本は2位に転落する。アジアメーカーの市場参入により低価格化が進行。付加価値の高いMPUメーカーが躍進することとなった。半導体のメインストリームがメモリからMPUに移り変わりIntelが大きくなり、メモリばかりやっていた日本はIntelに抜かれ、日本の半導体業界が落ちていった事が理由だ。

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