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韓国政府は雇用主導成長を強調しているが、調査の結果、国民が感じる失業率は政府の公式統計よりもはるかに高いことが分かった。２６日、ソウル大学校行政大学院サーベイ研究センターが発表した「２０１８国民認識調査」の結果によると、韓国国民が感じる体感失業率は２７．３６％で、政府集計（４．５％、２０１９年１月基準）の６倍を超えることが明らかになった。

調査は昨年１０月から２カ月余りにわたって全国成人６３００人余りを対象に実施された。調査項目は大きく▼政府の役割と範囲▼生活の質▼政策－－など３分野だ。調査を主導した同研究センター長のクム・ヒョンソプ教授は「体感失業率と実際の失業率間の差が２０％ポイントを超えているのは、主要国家のうち失業問題が深刻なスペインやフランス程度」とし「米国やドイツ、英国のように相対的に経済状況が安定した国では実際の失業率と体感失業率間の差は１０％台にとどまっている」と述べた。

主要広域地方自治体のうち、体感失業率が最も高いのは慶尚南道（キョンサンナムド）（３３．６２％）だった。続いて全羅北道（チョルラブクト）（３３．１７％）と蔚山（ウルサン）広域市（３２．２１％）の体感失業率が高かった。体感失業率が最も低いのは大邱（テグ）広域市（２２．９４％）だった。

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体感失業率も高かったが、収入があるといっても実際に得る所得よりも自身の所得水準を低く認識する者も１０人中７人に達することが明らかになった。全体回答者の６８．２９％が実際の所得水準を現実より少ないと考える「過小認識」状態だった。反面、「実際得る収入より所得水準が高い」と考えている者は１９．２８％にとどまった。所得水準区分は統計庁の家計動向調査のうち「所得十分位別区分」を基準とした。
https://japanese.joins.com/

朴槿恵政権時に失業率は約３倍違うとしており、その後も変更はなされていない。中央日報や産経ニュースが当時報じていたわけで、体感失業率への誘導隠蔽が発覚し、大半が体感失業率へ誘導される実態があったはず。従って失業率はむしろ体感いつ業率のほうが実態に近いのではと、このサイトでは訴え続けてきた。記事ある様に、韓国国民が感じる体感失業率は２７．３６％というのは、かなり正しいだろう。今現在は３０％前後が体感失業率と考えているので、ほぼその数値に近い。また訪日韓国人の数が物語るわけで、借金してまで日本に来る旅行者というのだが、実態は職探しなわけで、７００万人訪れる韓国人は旅行者を装った仕事探しの比率が高いと考える…。

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