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日本などアジア各国から中国向けの輸出が減速していると報じられている。中国経済の減速や米中貿易戦争の影響が指摘されているが、中国や取引先の国への影響は続くのか。　中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計が当てにならないのはいまや常識といえるが、統計のなかで輸出入統計はある程度信頼できる。というのは、中国以外の国の中国からの輸出入を合算すれば、中国の輸出入も分かるからだ。

中国税関総署が２月１４日に発表した１月の貿易統計によると、ドル建て輸出は前年同月比９・１％増、輸入は同１・５％減だった。　昨年１２月の同統計は輸出が４・４％減、輸入が７・６％減だった。市場では１月はさらに悪化すると予想していたが、実際の数字はそれを上回った。　ただし、１、２月の統計値は旧正月の影響を考慮しなければいけない。昨年の旧正月の休暇は２月中旬に始まったが、今年は２月４日だ。このため、１月の貿易取引には駆け込みの影響があったかもしれない。

多くのエコノミストの意見も、１月の貿易統計の数字だけで、中国が回復したとはみていないというものだ。数字そのものをみれば中国経済の景気減速は明らかだ。ちなみに、昨年１０月、１１月の輸出の前年同月比は１５・６％増、５・４％増。輸入はそれぞれ２１・４％増、３％増で、急激に減速している。

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昨年１０～１２月の輸入伸び率は５・６％なので、それに対応するＧＤＰ成長率は０～３％程度となる。今年１月の輸入伸び率も芳しくないので、中国経済が低迷しているのは間違いないだろう。　中国経済と関係のある日本企業でも前述のような影響が出ている。まして、日本より関係の深い韓国ではさらに影響は大きい。例えば、サムスン電子の中国におけるスマートフォンの販売台数は、中国企業の台頭もあって急速に減少し、昨年１１月は前年同月比５２％減と伝えられている。その結果、販売シェアは１％にまで低下している。
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通商法301条に基づく対中制裁措置の発動が発表されたことをきっかけに、米中貿易摩擦はエスカレートし、「貿易戦争」の様相を呈する関税引き上げの応酬を受けて、中国では株価と人民元レートは急落しており、経済は減速に向かっているとしたのが昨年３月となる。米中貿易摩擦の中国経済への影響は、輸出のみならず、株価の急落と人民元安の進行に象徴されるように、景気の先行きに対する不安が高くなった。こうした中で、投資と消費の減速は避けられず、政府が目指している6.5%前後という2018年の成長目標が達成できない可能性を指摘し始めた。

財政政策の面では、リーマンショック後に実施された4兆元対策を受けて、地方政府の債務が急増し、多くの国有企業も過剰生産能力を抱えるようになった。昨年は過剰生産調整年となった。しかし結果として、経済成長率が低下しているとは言え、都市部の求人倍率はリーマンショック直後の0.85倍という低水準とは対照的に、昨年に入ってから1.23倍（第1、2四半期実績）と、史上最高の水準に達している。このことは完全雇用が維持されていることを示唆している。従って在庫調整は持ち越されたと考えられる。

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