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米中貿易摩擦の影響がいよいよ、巡りめぐって日本経済の足を引っ張り始めたようだ。　今月上旬までに決算発表に臨んだ日本の上場企業が、続々と業績の下方修正を余儀なくされている実態が浮き彫りにされたのだ。時事通信社によると、７日までに決算を発表した東証１部上場８７４社のうち、通期予想を下方修正した企業は１１７社にも上ったという。

具体的に名前を挙げれは、パナソニック、三菱電機、日本電産、日立製作所、東京エレクトロン、商船三井といった誰もが知る企業ばかりである。会見に応じた各社の責任者は、みな「米中貿易摩擦」、「中国の落ち込み」といったキーワードを口にした。特筆すべきは、日本電産の業績の落ち込み予測だ。従来、最高益を予測していたところからの下方修正である。その原因は、昨年１１月から１２月にかけて急減した中国のニーズであるという。永守重信会長は、「尋常でない変化が起きた」と、この驚きを表現したほどだった。

トランプ米政権が対中強硬策を打ち出すたびに株価が暴落したことで、ある程度は予測されていたことだが、実体経済への影響が顕著にあらわれたということだ。極めて大雑把にいうならば、これまでの日本経済は、中国の自動車産業向けやスマートフォン向けに部品を提供することで業績を上げてきたのである。

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１１月から１２月にかけて部品のニーズが急激に落ち込んだのは、広東省など、対米貿易で利益を上げてきた企業が、新たな投資を手控えたことがある。　体力のある国有企業はまだしも、民間企業はトランプ政権の対中政策に不安定さを感じているようで、たとえトランプ大統領と習近平国家主席の会談が実現し笑顔で握手することがあっても、それが一時的に終わることを恐れている。
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今回の米中貿易摩擦が「外圧」となり、中国の対外開放が進むと同時に、中国内の様々な規制が緩和され、行政手続きも不断に改善されて余計なコストが低減していくとの指摘もある。中国が現在できる最大の努力ですが、しかし結果的には将来の中国のためになる。「脱中国」の判断には、こうした「中国自身の改善」も考慮に入れる必要がある。

輸入と輸出を合わせた年間総額が約154兆円（2017年）となった。輸出相手国の上位は、中国が2009年よりアメリカを抜いてトップになり、2013年にアメリカが逆転し、以降アメリカの順調な景気と円安を背景に2017年も引き続きトップを維持している。輸入相手国では、2002年にアメリカから中国にトップの座が変わった。製品の国際価格競争力を高めるために、日本の企業が労働賃金の安い中国に工場を建てて現地で製造し、日本に輸入するという新しい経済・貿易の体制ができた。

しかし今後は、経済連携協定や、日本が主導するTPPなどで次世代のルール作りが不可欠。また中国や米国を無視するわけには行かないわけで、例えば食料などは東アジアの成長で不足する可能性があるために、現地生産は重要となる。今後は政府と企業一体となって戦略を立てる必要がある。

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