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2019年2月27日、中国紙・環球時報（電子版）は、米国の共和、民主両党の上院議員からなるグループが25日、米政府に対し、通信市場と同様に太陽光発電市場でも、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品の供給を阻止するよう求めたことに関連し、中国の専門家が「彼らは『ファーウェイ恐怖症』を患っているようだ」との見方を示していると報じた。

記事はまず、フォーブス誌（電子版）などの複数の米メディアがこのほど、共和党のジョン・コーニン氏や民主党のマーク・ウォーナー氏ら計11人の上院議員が、国土安全保障省とエネルギー省に対し、太陽エネルギーを国内送電網で使用可能な電力に変換するソーラーインバーターをファーウェイが提供することを阻止するよう要請したと報じたことを紹介した。

報道によると、上院議員らは書簡で「大規模な太陽光発電システムも、住宅や学校、民間企業で使用されている太陽光発電も、等しくサイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。連邦政府はファーウェイ製インバーターの米国内での使用禁止を検討すべき」などとしているという。
https://www.recordchina.co.jp/

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迷惑電話のブロックサービスなどを提供するFirst Orionによると、2019年には米国の携帯電話に着信する通話の半数近くが詐欺電話になると予測されるという。予測は同社の携帯電話向け通話保護サービス加入者の過去18か月間にわたる通話500億件から、発信元電話番号による特定の通話パターンなどを分析した結果によるものだ。同社のデータによると、2017年には携帯電話への着信の3.7%だった詐欺電話だが、2018年には29.2%に大幅増加している。今後、より効果的な通話保護ソリューションを業界が導入しなければ、2019年の早い時期には44.6%に到達することが予想されるという。

米国もまた携帯電話番号が盗まれ、詐欺電話に合うという事が非常に多い。電話詐欺師の裏には携帯アプリで電話番号を盗むこともあれば多岐にわたりすぎて、収拾ががつかないのも事実。むしろこちらの方が恐ろしいともいえる。発信元電話番号が偽装されているため、ブラックリストを用いるサードパーティーの迷惑電話ブロックアプリでは効果が薄い。この手の対応はいたちごっこになるために、そういう意味では、ウィルス対策と非常に似ている。中国ファーウェイを問題視しているが、米国も厄介だ。アップルにしてもマイクロソフトにしても、危険は付きまという。世界で通用する通信検査機関を設置し、そこに合格した製品のみ販売が許されるような仕組みがほしい。

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