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国際社会が、国連安全保障理事会を通じ、核開発を続ける北朝鮮に経済制裁を続けても、その網をかいくぐり、石油製品などの密輸まで発覚しました。「反米」的な一面まで見せるようになったのです。　米上院のテッド・クルーズ氏（共和党）やロバート・メネンデス氏（民主党）らが、超党派で「このままでは北朝鮮の非核化の道が阻まれる」と、韓国に「重大警告」する書簡をマイク・ポンペオ国務長官に直訴する事態にも発展しました。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はそれまでの韓国の指導者とは違い、「民主主義」や「自由」といった価値観を重んじるよりも、南北融和を最優先にしています。私には「文政権は南北統一の障害となる米韓同盟破棄を、米国側から言わせようとしているのではないか」と思えてなりません。３月１日には日本統治に抵抗した「三・一運動」から１００年になります。「反日」はますます加速しています。韓国の市民団体は、釜山の日本総領事館前に徴用工像を設置する計画です。徴用工訴訟は決着が済んでいたのを蒸し返された。

もうこれ以上の「反日無罪」のプロパガンダ（宣伝工作）は許せません。日本はまず、人の移動の自由を制限する「ビザなし渡航」の制限から始めるべきです。既に友好国ではなくなりつつあるので、理が立ちます。その後、徐々に制裁を引き上げ、交渉のテーブルにつかせるべきでしょう。

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文政権は当初の熱気は薄れ支持率も５０％を切ってきました。文政権ではなく、経済人に訴えるべきだ、と考えます。韓国の元軍人や保守系の方たちの、「自由」や「民主主義」といった価値観を喪失するかもしれないという危機感は、相当なものです。まるでクーデター前夜です。　文政権はしっかりと、それも「現実」なのだと、しっかりと目を見開いて見るべきです。　
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日本統治下の恨みの根源は、韓国の戦争経験者となる。その連中に近い年齢や親せきあるいは家族などは当然影響を受ける。そういう連中が作り上げた社会構造は、事あるごとにより反日を加速する。国民の反日感情を自国政府は利用する。当然メディアもニュースの対象として、より反日を加速させる。ところが若者はかなり違う。ネットから情報を得る比率も高いうえに、近隣諸国を旅行して得る情報をネットで拡散し、賛否両論を得る。結果若者には反日感情云々よりは、違う感情が芽生えているのも事実。

自国社会が異常値を超え、隣の日本と常に比較対照されるが、逆立ちしても日本社会に追いつくことは無い。企業体質も民度も大きく違う。韓国の若者はストレス社会で悩み、仕事も大手企業との格差は広がり、とはいえ大卒を目指すが、大卒での恩恵を受ける人材は限定的だ。しかし最近の韓国は異常値を超えたわけで、若者に何かできるわけではない。政府間だけの問題でもなければ、メディア間だけの問題でもない。韓国全体としての問題と化してしまったのも事実。日本は制裁を実施してみるべきだろう。苦しくなり限界が近づくほどに、日本に頭を下げざる負えなくなる。そういう現実を解らせる事も、アジアのリーダー国としての責務でもあると考えるが…。

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