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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がとんでもない数字を持ち出してきた。１日の「三・一運動」の記念式典の演説で、１００年前の独立運動で「約７５００人が日本側に殺害された」と言及したのだ。数字に根拠は乏しく、外務省は「大統領が具体的数字を挙げるのは問題」と外交ルートで韓国政府に伝え、自民党内でも異論が噴出した。一方で文氏の演説では「親日清算」と、「日本への遠慮」が混じり合う支離滅裂ぶりが目立った。何があったのか。

「当時、７５００人の朝鮮人が殺害され、１万６０００人余りが負傷、逮捕・拘束者は４万６０００人余りに達した」　ソウル中心部の光化門（クァンファムン）広場で開かれた式典で演説した文大統領は、こう主張した。日本の外務省によると、昨年の式典では文氏からこうした言及はなく、韓国大統領が公の場で具体的な数字を出すのは極めて異例だという。　この発言を外務省が問題視したほか、自民党が１日に開いた外交部会や国防部会などの合同会議でも、政府に韓国側への反論や国際社会への周知を求める声が相次いだ。 ７５００人という数字について、評論家の八幡和郎氏は「韓国側が以前から言っている数字ではあるが、上海の運動家が噂として用いていた数字でなんの根拠もない」と一刀両断する。

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ただ、文氏は演説で慰安婦問題やいわゆる「元徴用工」の問題には言及せず、日本に歩み寄ったような発言もみられた。　前出の八幡氏は「慰安婦や元徴用工、レーダー照射問題などで日本が断固とした姿勢を見せていることで、文氏は困り始めている。米朝首脳会談でも、トランプ米大統領と安倍晋三首相がどれだけ緊密に連携しているかを理解し、安倍首相を無視した解決はないと思い知ったのだろう。『強い相手には弱く』という性質が出ている」と読み解いた。
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当時上海に亡命しており伝聞の情報であると本文中に書かれている朴殷植の『韓国独立運動之血史』によれば、３月～５月に集会参加者延べ約２０２万、死傷者が７５０９名、負傷者が１５９６１名としている。日本警察の集計では、３～４月１１日であるが参加人数約４９万、死者３５７名、負傷者８０２名となっている。日本警察の集計では、３～４月１１日であるが参加人数約４９万、死者３５７名、負傷者８０２名となっている。司法的には以下のように決着がつけられた。1919年（大正8年）5月20日時点で一審判決が完了した被告人は4,026名。このうち有罪判決を受けたのは3,967名。死刑・無期懲役になった者、懲役15年以上の実刑になった者はいない。3年以上の懲役は80名。

従って文大統領は、韓国独立運動之血史に掲載している数値を伝えたわけで、韓国ならば普通だろう。日本警察の数値を語るわけはない。とは言え『親日清算』とし、そのうえで今後新たな対応を語ったわけで、自身では「三・一運動」と日本へ歴史認識を明確にしたいという気持ちだろう。そもそも文大統領は支持率確保に戦争経験者を味方につける手法であるから、反日を政治利用することで大統領の椅子を確保している。反日を止めれば朴槿恵と同じになり、大統領の椅子から降ろされることを知っているわけで、まだ戦争経験者とそこに関連する高齢者比率は重要となる。高齢者はいまだ絶対と言う国である。若者が海外に出るのは自国にはいられないという意味とつながる。そういう意味では混合しているというわけではないだろう。

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