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民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表が２回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。 鄭代表は２日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として２回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。

彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相１人だ」とした。 続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言ＮＯ、制裁緩和ＮＯ、経済支援ＮＯを叫んだ。この３つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。 その上で、２月中旬に国会議長と与野党５党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。

鄭代表は「当時討論でマイクを握った下院議員ごとに米朝会談に対する懐疑論を出し、日本を持ち出した。エンゲル下院外交委員長はなぜ韓国が朴槿恵（パク・クネ）政権と安倍政権間の慰安婦合意を破ったのかと難詰したりもした」と明らかにした。

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彼は当時の雰囲気を「ピリピリしていた」としながら日本の妨害工作があったと主張した。「日本はワシントンでのロビーに注ぐ人的・物的資源総量が韓国の６０倍に達する。ハノイでの外交惨事が安倍政権の快哉につながる北東アジアの現実こそ冷厳な国際政治の隠れた実状だ」と指摘した。 合わせて「韓国内部にも安倍首相のように快哉を呼んだ勢力が少なくないのが悲劇」と付け加えた。
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鄭東泳代表は、2019年1月9日、安倍晋三首相が徴用工訴訟問題を通じて韓国に内政干渉していると訴え、干渉の中止と謝罪を要求する書簡を日本大使館関係者に手渡し、同時に韓国海軍レーダー照射問題についても正当な人道的救助であり、外交問題化するのをやめよと訴えた人物だ。

何とも日本に責任を押し付ける様では韓国も地に落ちたと言える。もっともとっくに地獄に落ちているのだが…。安倍首相はトランプ戦略で多くを要求しないと明言している。拉致問題だけを取り上げトランプに託したわけで、それだけで十分プレッシャーだろう。だが今回はこのサイト記事に掲載したが、思惑があると私は考えている。いずれにしても、タイミングよく米国でロシア疑惑会見などなどが元側近により実施されたことで、トランプがとっさに対応するとしたと考えれば、安倍首相にとっては時間が稼げたという事だ。安倍首相は、日朝首脳会談も実施する用意があるとしているわけで、北朝鮮と向き合う姿勢があると言える。今回の失敗は何もしなかった文大統領に大きな責任がある。勝手な思い込みで失敗したわけで、金正恩からすれば統一除外だろう。制裁が解除されれば、いずれ北朝鮮に踏み込まれるのが韓国となる。

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