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北京で26日に発表された報告によると、春節（旧正月、今年は2月5日）以降、人材市場は需要・供給いずれも活況を呈し、北京・上海・広州・深センは依然、求職・求人募集数が最も多く、春節後の全国平均月収は6014元（約9万6000円）に達した。中国新聞網アプリが伝えた。

春節後、流動人口が都市に戻り再び働き始めたことで、春節後の求人市場にも大きな波が到来した。58同城招聘研究員が26日に発表した「2019年求人傾向報告」によると、春節後の求人指数は深センが全国トップとなった。また、深センは、春節後1週間において職を求める人の数も全国で最多となり、北京、成都、広州、上海がこの後に続いた。 春節後、職を求める人の数の増加スピードが最も速かった都市は仏山で、中山、東莞、深セン、広州がこの後に続いた。

これらの都市はいずれも広東省にあることは注目に値する。報告によると、経済大省である広東省は、GDP総量で常に全国トップの座を保っており、2019年にはそのGDPが10兆元（約160兆円）の大台を突破すると見込まれている。このような状況も、職を求める人々が広東省にどっと集中する要因となっている。

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求人分野では、春節後の求人数が最も多かった都市は北京、深セン、上海、広州、成都が続いた。首都である北京は、常に、職を求め、就職しようとしている大量の流動人口を惹きつけていると同時に、極めて大量な雇用ポストも提供してきた。北京に続くのは他の一線都市で、職を求める人々にバラエティー豊かな雇用ポストを提供している。
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中国での月収と語っても数値は殆どあてにならない。深圳の工場ワーカーの場合、基本給は最低賃金と同水準とはいえ、残業代や各種手当てを込みにすると4000元（約6万6000円）を超える。ホワイトカラーのサラリーマンは、月給5000～1万元（約8万2600～16万5000円）が普通と言われる。各種手当てや年末ボーナスをプラスすると、中国の年末ボーナスは業績がよければ月給10カ月分など高額になると言われる。特に気になるのは副業文化と言われるように、副業をやっている人は多い。特に近年ではシェアリングエコノミーの普及によって、以前よりも楽に、空き時間を利用できる様になった。中国の大都市部では不動産価格の高騰が激しい。収入面では日本人よりも少なくても、保有する不動産資産では日本人以上という例も多い。

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