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米企業の5社に1社が中国による知的財産権盗窃を訴える

2019年3月3日、露通信社スプートニクの中国語版サイトは、米企業の5社に1社が昨年1年間に中国に知的財産権を窃取されたと回答していることが米CNBCの調査で分かったと報じた。

記事は「CNBCグローバルCFO評議会の23社のうち7社がこうしたケースを報告している」とし、同評議会については「世界最大の公営企業や民間企業が含まれ、その市場価値は5兆ドルに達する」と伝えた。

そして「中国企業による知的財産権窃取に対する申し立てが、ワシントンが北京と貿易戦争を起こした主な原因の一つになっているとCNBCは警告している」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

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トランプ米政権が中国製品に高関税を課す制裁措置の発端となった知的財産侵害の問題。中国では従来、模倣品を大量に出回らせる単純な知財侵害が横行してきたが、近年は、米企業の従業員やサイバー攻撃などを駆使して、機密情報を窃取するなど手口の巧妙化が際立つという。民間の研究機関「情報安全保障研究所」の独自調査で中国がサイバー攻撃で米国から情報を窃取した件数は昨年6月だけで2万件以上となるとの事。

手口も巧妙化し、米国内で軍事に関わる職員や企業従業員らがウイルスが仕掛けられた不正なアプリやソフトをスマートフォンやパソコンでダウンロードすると、ウイルスに感染し、情報が中国政府に支援を受けるハッカー側に自動的に流れ、少しずつ情報が流れていく。盗まれた情報量は二を追うごとに増えるという仕組みだ。大半の被害者は盗まれた事実になかなか気づけないという。米ホワイトハウスは昨年6月19日、制裁関税の正当性を主張するため、中国の知財侵害の事例を例示した報告書を発表した。米政権は報告書で、サイバー攻撃による技術や知財の窃盗などを指摘している。

テクノロジーを駆使して情報を裏で盗む中国だが、10年以上前は他国のコピー製品を堂々と国内外で販売する手口が目立っていた。だが近年は高度な技術で、情報を集めるわけで、米国は警笛を鳴らす。
[ 2019年03月04日 08:50 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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