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韓国主要3業種、営業利益10%以上減少

昨年の韓国主要企業の売上高が昨年に比べ減少し、自動車、石油化学、造船など韓国経済をけん引してきた主力業種の営業利益がいずれも急減したことが分かった。

本紙が金融情報業者FNガイドに委託し、3日までに昨年の業績(予想値を含む)を発表した上場企業517社(メーンボード全体の66%)を分析した結果、これら企業の合計売上高は2022兆432億ウォンで(約200兆円)で、前年を2.4%下回った。営業利益は193兆2763億ウォンで、前年に比べ2.6%増えたが、純利益は136兆709億ウォンで、法人税引き上げの影響を受け、7.4%も減少した。2017年は前年比で売上高が10%、営業利益が32.9%、純利益が47.9%の伸びを記録していた。わずか1年で売上高と純利益がマイナスに転落死、営業利益だけがようやく伸びを維持する状態となった。

韓国企業の業績悪化は、主力業種で鮮明に表れた。自動車関連の上場企業52社による売上高は247兆539億ウォンで、前年に比べ1.2%増えたが、営業利益は7兆9155億ウォンで、16.4%も減少した。最大市場である米国への輸出が7.4%減少した上、為替変動、コスト上昇も重なり、収益性が大幅に悪化した。特に現代自動車は昨年の営業利益が47.1%減の2兆4222億ウォンとなった。

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石油・化学関連46社の場合、昨年の営業利益は18.5%減の18兆4000億ウォンだった。輸出が12.0%増え、売上高は17.1%増の342兆7467億ウォンとなったが、原油価格の上昇で営業利益はマイナスにとどまった。昨年初めに1バレル当たり60ドル前後だった原油価格は、昨年10月に入ると80ドル前後にまで上昇した。
http://www.chosunonline.com/

韓国経済崩壊が唱えられてからかなりの年月が経過する。このサイト立ち上げ時にはサムスンの決定は何故早いとか、サムスンを称える本が人気があった時期だ。6~7年程前だろうか…。現在も専門家は韓国経済の崩壊は無いとしている。経済崩壊と言うよりは、このサイトでは通貨危機となる周期に言及し記事掲載を行ってきたわけですが、世界経済低迷周期もほぼ10年周期、昨年からその周期誤差内に突入している。昨年は通貨危機に陥らなかったのは、ドル高の進行が一時的で加速しなかった事が理由にある。また韓国財閥企業は低迷とは言え、低迷時のサムスンにみずほが融資したり、日本企業による韓国中小企業活用が維持され仕事を与えてきたことなど、日本企業の海外展開の中に中国に近い韓国を利用する中小企業が多かったことなどが掲げられる。

大手企業は撤退組と継続組に分かれたが、中小企業にまでアベノミクスは浸透しなかったことで、営業受注における海外展開で近場の韓国利用は日本の中小企業にとっては扱いやすかったともいえる。ところが中国の低迷で、大手企業が中国から撤退し始めた事で、韓国利用度が日本の中小企業は減少した。高齢化による人材不足や景気が上向かない事から、一部を除いて、全体的には、企業の成長戦略は鈍化したままである。財閥企業は内部留保金をかなり使い込んだとはいえ、まだ余力がありそうだ。従って、韓国株で株売りがさらに加速しない限りは、ウォン下落には陥らないだろう。今年は家計負債の不動産元本返済の集中で、不動産経済がどこまで圧迫するかで決まるのではないか…。

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[ 2019年03月04日 12:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
構造改革
自動車、石油化学、造船の重厚長大産業が収益悪化、
しかし、全体では減収増益というから、韓国は産業構造の
変革期だろう、何が伸びているのかを語るべきだ、
新産業で雇用が満たせないから中味を語れないのか?
[ 2019/03/04 19:39 ] [ 編集 ]
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