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復旦大学歴史学部の馮教授はまず、「現在、日韓関係に影響を与えている一連の問題は、結局のところは解くことが難しい“歴史”の問題だ」と指摘する。 その上で、「朝鮮半島占領は、数百年前から日本の国策だった。1592～1598年、豊臣秀吉が朝鮮侵略戦争を発動。当時、日本軍が朝鮮半島で行ったことは、日本の従軍僧の慶念の『朝鮮日日記』にも『見たこともない凄惨さ』と記されている。さらに、豊臣秀吉の命の下、日本軍は残虐非道な鼻削ぎの悪行を行った。ある統計では、2万人近くの朝鮮人の鼻をそぎ落としたとされている」と紹介した。

また、1876年の日朝修好条規の第一款に「朝鮮は自主の国であり、日本と平等の権利を有する国家と認める」とあったことに触れ、「実際は、『朝鮮が日本と平等の権利を有する』などということがあり得ただろうか。これは、日本が朝鮮を中国の藩属国から切り離すための第一歩だった。日清戦争後、日本が締結を迫った下関条約で『朝鮮は完全無欠なる独立自主の国であることを確認』とされたことから、当時の意図は明らかだった」と論じた。

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馮教授はさらに、1905年11月17日に日本が「（第二次）日韓協約」の締結を迫り、現在のソウルに朝鮮総督府を設置したこと、1910年8月22日に韓国を併合したことなどを説明し、「朝鮮を占領した後、日本は同化政策を強行。しかしその後、朝鮮内外でさまざまな形の独立運動が絶えず起きた。そして、1919年3月1日にあの運動（三・一運動）が発生。独立の目的は果たせなかったが、日本の統治者に力を見せつけ、『武断的な統治』から『文治的な統治』への転換を迫ることになった」とした。
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日本は原爆を落とされて敗戦したが、米国管理下に置かれたのち、米国に追いつき追い越せとばかりに、企業技術競争を戦い抜いた。日本慰安婦は、米国人に利用されても、日本は米国を追い越すことで気持ちは一致していた。そして戦争責任から復権し、政治も軍備を除けば、安倍政権下で米国と対等になるまでになった。米国を恨むというよりは米国に守られてきた日本ではあるが、その実態を知らない人も多い。とはいえ、米国をさか恨むするという問題よりは、企業技術そして政治を含め、敗戦からの復権に世代を超えて頑張ってきた歴史がある。

ところが韓国とは戦争をしていない。日本統治による問題を、今なお逆恨みをしているわけで、日本に追いつき追い越せは所詮無理な動きとなり、通貨危機が発生しては外資投入で、財閥国家で今なお生活している。そもそもの考え方が違う。敗戦した日本を逆恨みの好機と考えて、反日を繰り返し、戦争責任から復権すると騒ぎ出す。今回の騒ぎはそういう意味では最後の騒ぎりとなる可能性が高い。回避するには統一して国を大きくしたうえで対抗するしか道はないと考えている様では、企業発展など日本を真似てもそれ以上進歩する事もないだろう。恨みは企業技術向上を阻害する。7０年以上も分断されたまま努力もしない韓国にとっては、あまりに長きにわたりサボってきたツケで、すでに経済低迷と高齢化社会にまで進んでしまったことで、対応を誤ったと言える。

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