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「20年長期不況」を経験してきた日本経済が、第2次安倍内閣発足以来、今年1月まで74カ月連続で景気拡大局面を続けている。第2次世界大戦以降、最長の景気拡大局面(73カ月・2002年2月～2008年2月)を更新した土台には、円安と大規模金融緩和に代表される「アベノミクス」がある。しかし、日本経済は新興国の金融不安と国際原油価格の下落など対外要因が浮上し、「人口1億2000万人の内需市場基盤」である経済体制から対外輸出依存経済へと変わりつつある。輸出依存度の高まりに伴い、貿易秩序の再編をめぐる米中貿易紛争に続いて、貿易をめぐる米日の対立も広がっている。

日本経済は1990年代初め、バブル経済の崩壊後、5度の景気拡大局面が続いた。第一局面はのちに「失われた20年」のトンネルに入ったばかりとされる1993年11月～1997年5月だ。第2局面は1999年2月～2000年11月で、第3局面は2002年2月～2008年2月、第4局面は2009年4月～2012年3月だ。今は第2次安倍内閣の発足(2012年12月)から始まった5度目の景気拡大局面だ。しかし、拡大のモメンタムは最も弱い方だ。昨年、日本経済は四半期ごとにプラスとマイナス成長を行き来するローラコースターの景気を示した。昨年の年間の実質国内総生産増加率は0.7%(日本内閣府)で、2017年(1.9%)より大きく鈍化した。潜在成長率(1.0%程度)を下回っている。国際通貨基金(IMF)などは、今年の日本経済成長率を0.9%程度と展望する。

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その背景には、輸出依存度の上昇という日本経済の質的な変化がある。東アジア経済圏では珍しい日本経済の特徴である「1億2千万人の内需(特に家計消費)基盤成長」経済が揺らいでいるのだ。世界最高の少子高齢化国である日本の人口は、2008年(1億2808万人)にピークに達して以来、10年連続で減少(1億2520万人・2018年1月)を続けており、今年1月現在、生産年齢人口(15～64歳)は7484万人で、初めて対人口比60%以下(59.7%)に低下した。
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アベノミクスは為替を利用した金融政策でしかない。安倍首相が何かすごいことを実施したわけではない。安倍首相にはまだ何も実施していないと辛口評価を私はしている。同じ年齢だが、企業成長戦略で何を実施するのかが焦点となるが、肝心なところで止まってしまったのは予想通りと言える。日本の経済成長は、企業改革であるから、企業が成長しやすい環境下つくりにはまだ不満が多々あるという事だ。日本は内需国と言われるが、近年は外資が入り、外資率が上昇しているのも事実。しかし企業は確実に拡大し、海外で戦う様相に変化している。今までは企業は大きくしないと言う経営上の暗黙のガイドラインが存在していたが、自動車産業を含め、今ではサムスンが大きく感じなくなったわけで、ここ数年で企業規模拡大はすさまじいものがある。気が付けば高齢化社会で生産人口減少により、企業成長が難しくなり、海外に頼るしかなくなった側面があるわけで、政治家の先読みは遅いという事だ。

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