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2019年3月5日、中国メディアの参考消息網は、日本が主導するアジア太平洋地域の「大計画」にもう1カ国が参加かと報じた。

記事は「台湾・聯合報の3日付報道によると、タイの貿易交渉局長はこのほど、同国が今月中に環太平洋連携協定（TPP）への参加を申請する方針であることを明らかにした。同局長は、TPP参加の恩恵と影響について同局が行った調査は、全国で行われた公聴会の結果と同様に肯定的だったとした上で、同局の調査によると、TPP参加はタイの貿易と投資の増加につながり、外資系製造業の主要製造拠点としてのタイの地位を確保する可能性があると語った」と伝えた。

そして、「昨年12月30日に発効したTPPには現在11カ国が参加し、その多くで協定の批准が完了している」と伝えた。
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TPP加盟国は日本をはじめとするアジア太平洋地域11ヶ国で、合計人口5億人超の巨大な自由貿易圏となる。参加国のGDPの合計は約1100兆円（世界全体の13％）に達する。世界経済規模の4割を占める大経済圏となる予定だったが、2017年1月にトランプ政権の米国がTPP脱退を発表したことで大きな県となったが、日本が主導し2018年3月に11ヶ国で協定の署名となった。

日本への輸入品の関税が撤廃されるが、日本の輸出品の関税も撤廃される。この分日本商品がが安くなり他国の購入者が買いやすくなることで需要が増える可能性がある。特に日本の主要輸出品である工業製品は輸出拡大が期待される。現在カナダが自動車にかけている6.1％の関税は発効後5年目で撤廃され、オーストラリアのバスやトラックの関税5％が即時撤廃される。現在カナダやオーストラリアは日本酒に関税をかけているが、これが即時撤廃となる。

輸入食品や革製品などは手に入りやすくなり、逆に日本産との競争激化になりやすい面がある。いずれにしても経済維持発展のために、できれば加盟国を増やし、経済規模拡大にむけ、米国に圧力をかけたいが、トランプの損得計算ではFTA対応であるから難しい。

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