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中華人民共和国建国７０周年を迎えたことし、中国の国政運営の雰囲気は重く沈んでいる。５日に開幕した全国人民代表大会１３期第２回会議に参加した習近平国家主席は李克強首相の１００分近い「政府業務報告」の間、終始深刻な表情だった。米中貿易戦争の余波で中国の景気が鈍化したことに伴う重圧感が作用した結果と見える。李首相の報告も例年とは異なり迫力あるというよりは若干追われているかのように余裕がなく、行事に参加した代表が送る拍手に全く合わせることができずにいた。

李首相の政府業務報告は米国との手ごわい貿易戦争の余波をそのまま反映している。まずことし中国の経済成長率目標に６．０～６．５％区間を提示した。昨年は６．５％余りと具体的な目標値を出したが今回は目標区間を設定した。中国経済の下方圧力を考慮し、目標を低く設定したのだ。李首相は国内外の形勢を総合的に分析すると「ことし中国の発展は、より複雑でより苛酷な挑戦に直面している」とし、「厳しい戦いに臨む準備をしっかりとしなければならないだろう」と話した。李首相は中国経済の安定的成長のために積極的な財政政策と穏健な通貨政策を持続して実行していくと明らかにした。

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財政支出を増やし、景気浮揚に出るという意志と読み取れる。これに関し、習主席が中国の夢の実現のために２大ビジョンとして推進中の粤港澳大湾区と雄安新区プロジェクトに大規模の投資が行われるのではないかという見通しが出ている。 粤港澳大湾区は深センなど広東省９都市と香港・マカオなどを１つにまとめて巨大経済ハブを作るプロジェクトであり、雄安新区は河北省に習主席が人類の都市モデルとして建設中の国家級特区で「習近平新都市」とも呼ばれる。
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習近平政権としては、副都心を創設することで、北京や天津への人口集中を緩和したい。また、「雄安新区」創立は、景気浮揚のための方策とも言える。だが、問題は山積している。河北省には、石炭採掘場や製鉄所が集まっていて、国内有数の環境汚染地域となっており、PM2.5に代表される大気汚染が深刻である。そのため、雨が降れば、土壌汚染、水質汚染も同時に昂進する。さらに北京政府の財政赤字は既に中国GDPの280％以上にも膨らんでいる。果たして、共産党が財政出動して、「雄安新区」に副都心建設が可能なのかと言う問題がある。北部地域は、慢性的な水不足に悩まされている。そこで、南部地域の豊かな水を北部へ送る必要がある。新都市建設に伴い、更なる河川やダムの大型プロジェクトの計画・実施が必要となる。

経済特区として習近平の宝となるプロジェクトで李首相も大変だろう。米国が市場となる中国では、戦えば不利となるだけに慎重に対応するしかないのも事実。日本と力を合わせるのも不可欠となる。

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