米中貿易戦争、最終段階に入ったが簡単には終わらない
2019年3月4日、米華字メディア・多維新聞は、「米中貿易戦争は簡単には終わらない」と指摘する米ブルームバーグの記事を取り上げた。 多維新聞によると、ブルームバーグは同日付の記事で「米中の貿易交渉は最終段階に入った。今月の会談でトランプ大統領、習近平(シー・ジンピン)国家主席が合意文書に署名する見込みがある。しかし、これは米中貿易戦争の終結を意味しない」と指摘。中国に対する関税撤廃で米国が譲歩するかどうかは不透明、中国が承諾した内容の履行状況が「鍵」になるとの見方を示しており、多維新聞はこの記事を「米中貿易戦争はそう簡単に終結せず、解決せねばならない二つの難題」とのタイトルで報じた。
ブルームバーグは、ライトハイザー通商代表の「合意をめぐってはやるべき仕事がまだある。合意は中国政府の履行を確保するものになる」という先日の発言を取り上げ、「その数日後にトランプ氏は中国との交渉を放棄する可能性があると警告した」と説明。「中国は昨年課された2000億ドル(約22兆3800億円)相当の品への追加関税撤廃を希望しているが、トランプ氏が一部あるいは全てを撤廃するかは現時点では不明」とし、政府内から「関税は北京が全ての承諾を履行した後に撤廃すべき。これには数カ月から数年がかかるだろう」との声が出ていることも指摘したという。
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多維新聞はこの他、米ウォール・ストリート・ジャーナルの「障害は存在するが交渉は進展を見せた。習氏はイタリア、フランス訪問を終えた後、トランプ氏と会談を開くだろう。時間はおそらく3月27日ごろだ」という報道や、米ニューヨーク・タイムズの「トランプ政権は中国との関税引き下げに関する貿易協定に近づいている。だが、中国経済の実質的変化という米国の当初目標の達成には貢献しないだろう」という報道なども併せて紹介している。
https://www.recordchina.co.jp/
米国は中国からすれば製品市場であり、米国は先端技術の場所でもある。単純に考えれば、米国に有利な状態と言える。一方、主導権を握りたい中国は、日米技術を得て、低価格商品で特許乱用を含め、新興国中心にシェアを高めている。特にスマホを含め、韓国産業の主流は中国に変わりつつある。とはいえ米国は、世界のドルであるから、金融面でも技術面でもまだまだ中国との開きがある。とはいえ米国の市場でもある中国における自動車産業や産業用ロボットなど、ネタはあるが米国有利な状況はかわらない。
自国防衛に徹した米国には日本も困っている側面があるわけで、困った部分は日中で対応する可能性が高まり、日本の動きによっては米国にも影響を受ける一方で、日米貿易で貿易黒字を出している日本にとっては、今の米国対応では日本も影響を受けるのは目に見えている。ただ日本主導の経済包囲網には、トランプにとっての課題となる。日本は経済包囲網を広げて米国に圧力をかけるだろう。次第にトランプは日中を敵に回すことになる。となると程々のところで線引きする可能性が高い。
ブルームバーグは、ライトハイザー通商代表の「合意をめぐってはやるべき仕事がまだある。合意は中国政府の履行を確保するものになる」という先日の発言を取り上げ、「その数日後にトランプ氏は中国との交渉を放棄する可能性があると警告した」と説明。「中国は昨年課された2000億ドル(約22兆3800億円)相当の品への追加関税撤廃を希望しているが、トランプ氏が一部あるいは全てを撤廃するかは現時点では不明」とし、政府内から「関税は北京が全ての承諾を履行した後に撤廃すべき。これには数カ月から数年がかかるだろう」との声が出ていることも指摘したという。
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多維新聞はこの他、米ウォール・ストリート・ジャーナルの「障害は存在するが交渉は進展を見せた。習氏はイタリア、フランス訪問を終えた後、トランプ氏と会談を開くだろう。時間はおそらく3月27日ごろだ」という報道や、米ニューヨーク・タイムズの「トランプ政権は中国との関税引き下げに関する貿易協定に近づいている。だが、中国経済の実質的変化という米国の当初目標の達成には貢献しないだろう」という報道なども併せて紹介している。
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米国は中国からすれば製品市場であり、米国は先端技術の場所でもある。単純に考えれば、米国に有利な状態と言える。一方、主導権を握りたい中国は、日米技術を得て、低価格商品で特許乱用を含め、新興国中心にシェアを高めている。特にスマホを含め、韓国産業の主流は中国に変わりつつある。とはいえ米国は、世界のドルであるから、金融面でも技術面でもまだまだ中国との開きがある。とはいえ米国の市場でもある中国における自動車産業や産業用ロボットなど、ネタはあるが米国有利な状況はかわらない。
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