韓国経済.com

世界経済の先行き不安が広がりつつある。中国経済の減速は続いており、米中新冷戦が拍車をかけかねない。英国のＥＵ（欧州連合）離脱の破壊的衝撃も懸念される。日本経済は景気拡大局面を続けてきたが、国際情勢の懸念もあって足元は弱含みだ。こうしたなか、政府は今年１０月、消費税率１０％への引き上げを断行できるのか。永田町には「安倍晋三首相は最終的に増税を回避するのではないか？」と推察する向きも多い。

総額で初めて１００兆円を上回る２０１９年度予算案の審議が４日、参院予算委員会で始まった。当然、消費税も議論になった。　茂木敏充経済再生相は、野党議員から消費税増税を考え直すように迫られて、「１６年後半以後の日本経済は、プラス成長で推移するなか、財政再建をしっかりやりながら、（人材に投資する）『人づくり革命』などをするためにも消費税率の引き上げは不可欠だ」と語った。　今年１０月の増税は法律で決められている。このため、閣僚は増税を「既定路線」とした答弁を続けている。

ただ、世耕弘成経産相は、増税対策について問われて、「国際経済状況が非常に不透明であることを鑑みながら…」と前置きして、「税率の引き上げ以上に消費を喚起したい」と答弁した。

スポンサードリンク
政治評論家の伊藤達美氏は「安倍首相が３回目の延期をする場合、増税をやらない『新しい判断』（＝理由）を示さねばならない。野党は『増税しないのはアベノミクスが失敗したからだ』と批判・追及してくるはずだ。『増税延期・凍結』の信を問うため、衆参同日選の可能性もあるが、国民に『あまりに党利党略だ』と映る可能性もある。一方で、増税すれば景気の冷え込みは避けられない」と語った。
http://www.zakzak.co.jp/

日本における増税の損益分岐点と言うのがある。それ以上上昇させても税収は増えないというラインとなる。恐らくは１２％あたりだろうと考える。しかし様々な商品価格が上昇する中で、庶民の財布のひもは固くなる一方となる。厳しい状況下を考慮すれば１０％が損益分岐点になる可能性がある。となると増税したところで税収は増えないのだから実施して反感を買うよりは、海外からの移住者に専念し、人口増加と生産人口不足解消に動いたほうが得策でもある。

成長戦略に失敗したというが、そもそも成長戦略で停滞することは誰もが予測していたのではないか…。金融政策の限界点ともいえる。企業が成長戦略に動けるような環境下を作るには、私は莫大な内部留保金への課税を推奨しているが実施する様子はない。４００兆円にも上ると言われる内部留保金への課税は、投資の活性化をせざる負えなくなるわけで、企業経営者の重い腰を叩く効果は十分にある。また有能な特許における優遇制度も必要だろう。まだまだ安倍政権下でやり残した部分が多分にあると思うが…。

---

関連記事 日本、「非核化交渉の中断を考慮中」北朝鮮外務次官の発言に「ノーコメント」（03/16） 日本企業資産差し押さえに報復するという麻生の脅迫（03/14） 麻生副総理「韓国への送金・ビザ発給停止を検討」（03/13） 米政権、駐留米軍経費の全額負担プラス５割上乗せ検討（03/10） 韓国の三菱重工資産差し押さえ申請に…自民議員「韓国の急所を突け」（03/09） 安倍首相「増税回避」４月にも決断か…１０月増税強行で「日本発」世界経済低迷も 外務省が韓国渡航警告　「三・一運動」で日本人への危害懸念（02/28） 米中対立で日本企業にも負の影響…　中国は「脱米国」の流れに突入か（02/27） 自民・稲田総裁特別補佐が韓国に制裁案…歴史教科書の近隣条項から「韓国除外を」（02/26） 「日本、海自観艦式に韓国を招待せず」、米は韓日対立仲裁へ（02/26） 日本メディア「自衛隊１０月の観艦式、韓国の招待は保留、中国は招待」（02/25）

---