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2019年3月5日、中国新聞網は、「スモッグの成因がほぼ明確に、国内2000人以上の科学者が研究を支える」とする記事を掲載した。 記事によると、全国政治協商会議の第13期第2回会議が5日行った記者会見で、全国政協人口資源環境委員会委員（民建）、生態環境部大気環境司司長の劉炳江（リウ・ビンジアン）氏は、「スモッグの成因がほぼ明確になった」とし、「研究の背後には、大気・気象分野の2000人を超える中国の一流の科学者の支えがあった」と述べた。

劉氏は関連データを引用し、中国は2018年に、鉄鋼の年産能力を3000万トン削減し、石炭火力発電装置の超低排出改造量が8億1000万キロワットに達し、世界最大のクリーンコール発電基地を建設し、1万3000台の工業炉を廃棄し、全国の石炭の1次エネルギー消費に占める割合が初めて60％を切って59％となり、2万3000台の小型石炭ボイラーを閉鎖したことを指摘した。 劉氏によると、関連措置の下、18年の中国の大気の質は継続して改善し、微小粒子状物質PM2．5濃度は前年比10．4％減少し、大気の質が「優良」に達した日数の割合は2．6ポイント増加したという。

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劉氏はまた、「スモッグの成因がほぼ明確になった。その背後には2000人を超える国内の一流の大気・気象分野の科学者の支えがあり、国も約6億元（約99億8400万円）を拠出して研究を支えた」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/

日本で2013年頃より中国大気汚染への関心が高まっているが、中国各地の汚染格差がなぜ生まれるのか、原因は何か、という点に関心が持たれることはほとんどなかった。結果グローバルな経済システムを通じ、汚染集中地域の違法な汚染源を放置することになりかねなかった。実は中国が急速な経済成長を遂げる過程において、河北省が重工業の一大生産拠点となり、大気汚染源の集中地となったことが大いに関係がある。2013年には粗鋼生産量約1.9億トンにまで激増している。この生産を行うために、膨大な量の石炭が使用され、深刻な大気汚染の原因となってきた。河北省は北京市、天津市という2つの直轄市と隣接し、両市を取り囲むように位置しており、その大気汚染が風の影響で回流することがわかってきている。

記事では研究者の原因についての言及がない。言及について報じてほしかったが、上記も全容ではないわけで、大きな一つでしかない。研究者２０００人以上と言うが、中国ならではともいえる。日本主導の世界銀行は中国の環境汚染対策に融資しているわけで、韓国もソウルが何故大気が汚れた都市となるのか、研究するべきだろう。責任を中国に押し付けているだけでは、自国対応は遅れだけとなる…。

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