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“1人当たり国民所得3万ドル突破”の韓国が日本も追い越す?

2019年3月5日、韓国・中央日報は「韓国『1人当たり所得3万ドル』突破…問題はこれから」と題する記事を報じた。 記事ではまず「1人当たりの国民所得(GNI)が3万ドルを突破した韓国は日本まで追い越すのだろうか。それとも日本のように長期不況の悪循環に陥るのだろうか」とし、韓国が世界で7番目に「30-50クラブ(1人当たりの国民所得が3万ドル以上で、人口5000万人以上の国のグループの通称)」に加入したことを伝えている。

韓国より先に「30-50クラブ」に加入した国は、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本の6カ国のみで、このうち日本が最も早い1992年に3万ドルを超えたという。米国とドイツは96年、英国・フランスは2004年、イタリアは05年に3万ドルを達成した。また、日本と比較して、韓国の3万ドル達成までの道のりは迂余(うよ)曲折が多く、06年の2万ドル達成から12年(平均8.3年)かかったという。 また、記事は「さらに大きな問題は30-50クラブ加入後にある」と指摘。日本が「失われた20年」と呼ばれる長期不況により22年間3万ドル台にとどまっている一方、ドイツは07年に日本を追い越して1人当たりの所得4万ドル時代を開いたとした。

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現代経済研究院では「韓国が年間平均経済成長率が2.5%なら24年、2%なら27年ごろに1人当たりの所得4万ドルを達成する」と展望しているという。しかし「人口高齢化のペースが日本よりもはるかに速く、少子高齢化による人口構造問題が深刻」と憂慮しているという。
https://www.recordchina.co.jp/

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国民の中小企業雇用率が70%の日本でさえ、平均年収400万円を超えても、末端企業まで恩恵は届かない。まして韓国は海外生産も含めての値で、尚且つ9割近い中小企業雇用では、末端に行くことは無いだろう。大きく違うのは財閥企業に特化した経済・社会であるから、恩恵を受ける人材は関連した財閥企業の主任研究員以上となる。ドイツ企業と大きく違う部分でもある。また企業システムとなるISOも実にシンプルであり、日本とは大きく違う側面を持つ。GDPとGNIが自国民全員に反映される仕組みがなければなりたたない。

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[ 2019年03月07日 08:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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