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ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が決裂して以降、対北朝鮮政策をめぐり韓米不仲説が相次いでいる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が4日の国家安全保障会議（NSC）で、「板門店宣言と平壌共同宣言で合意された南北協力を速やかに準備してほしい」と述べたのに対し、米国の元外交当局高官らは逆に、文在寅政権に「速度を調節せよ」と促した。韓国政府は「韓米協力はこれまで以上に緊密だ」として火消しに乗り出したが、不仲説はかえって広まりそうな勢いだ。

アレクサンダー・バーシュボウ元駐韓米国大使は5日（現地時間）、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルと韓国国際交流財団が米ワシントンで共催したフォーラムで、「一定の進展があった時は開城工業団地や金剛山観光再開を推進することも可能だろうが、短期的に見れば韓国はもう少し冷静に（cool down）ゆっくり動くべきだ（go slow）」と言った。その上で、「韓国は、米国が制裁例外措置を認める用意ができるまで、米国を圧迫（push）してはならない。なぜなら米国は、北朝鮮が韓米間を仲たがいさせることができないよう、北朝鮮に対するテコ入れ（leverage）を維持し、統合的アプローチ（combined approach）ができなければならないからだ」「（対北朝鮮制裁を維持すれば）韓国（文在寅政権）が望んでいる金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の訪韓が今年下半期に先延ばしされる可能性もあるが、これは北朝鮮の非核化進展のためには代償を払うだけの勝ちがあることだ」「今後の交渉で非核化を進展させるには、（北朝鮮に対する）強力な制裁を維持することが非常に重要だ」と述べた。

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この日のフォーラムでは、文在寅大統領が北朝鮮・寧辺の核施設廃棄が「非核化の不可逆的段階」と主張したことに対する反論も出た。ジョセフ・デトラニ元6カ国協議次席代表は「寧辺（廃棄）は重要だが、一つの段階に過ぎない。それはすべてではなく、始まりに過ぎない」と語った。韓国側出席者の中には、「今の雰囲気では韓米間の認識の差を縮めるどころか、（韓米が）お互い自分たちの論理を強化する方向へ流れていく可能性もある」と言う人もいた。両国による対北朝鮮政策の視点の違いは、今後さらに広がる恐れもあるということだ。
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ゆっくり動こうが、早く動こうが、さして変わらないのでは…。トランプ米大統領は、北朝鮮が北西部の東倉里にあるミサイル発射場の復旧を進めているとの情報について、事実なら金正恩に「非常に失望するだろう」と述べている。文大統領が仲介するならば、陰での支援ではなく、情報による確認と行動中止の仲介を実施するべきだろう。ミサイル発射場の復旧が事実と確認されれば、対北朝鮮政策が強硬姿勢に戻る可能性があるだけではない。自国の危険度も増すわけで。仲介を甘く考えればツケは大きくなるばかりとなる…。

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