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現代自動車の後を追って中国に進出した韓国の部品会社が瀕死の状況に追い込まれている。２０１７年、中国の「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復」以降、販売台数が急減したことに続き、現代車の現地合作会社である北京現代が第１工場の稼働を中断することを決めたことによるものだ。中国現地に工場を置く中堅部品メーカー（１次協力会社基準）の連鎖構造調整が避けられないとの見通しが出ている。

７日、業界によると中国に工場を置く韓国自動車部品業者数は１４５社（韓国自動車産業協同組合所属基準）に達する。これらの大部分は現代・起亜自動車の中国現地法人である北京現代と東風悦達起亜に納品する１次協力会社だ。これら協力会社が北京をはじめ常州、重慶、塩城などに作った工場だけで３９０カ所余りに達する。

中国に進出した部品会社の経営難はすでに深刻なレベルだ。ＴＨＡＡＤ報復の余波で現代・起亜車の販売台数が落ち込んだ後、２年間工場稼動率が５０～６０％台を上下している。在庫が増えて売り上げまで大きく落ちた。半数以上の企業が赤字に苦しめられている。車両共助システム関連部品を生産するＡ社代表は「２０１７年初めに９０％以上だった中国内の工場稼動率が最近２年間で５０％以下に落ちた」とし「工場稼動率が８０％以下に落ちれば収益を上げることができない」と吐露した。

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中国の地元完成車メーカーと取り引きせず、現代・起亜車だけに依存している部品会社の事情はさらに深刻だ。エンジン関連の部品を生産して物量の大部分を現代・起亜車に納品しているＢ社の財務担当役員は「中国進出以来、最大の危機」とため息をついた。
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現代自は中国工場整理に乗り出したことで、進出している韓国の部品企業は大変だろう。リストラを含めた現代自の動きに部品企業は対応できわけもない。韓国の自動車部品企業にも公的資金が投入されたが、一時的でしかない。北京現代が来月に北京第１工場を閉鎖し、リストラが始まれば、現代自の中国生産量自体も減少する可能性は大きい。記事では、中国に進出した部品会社の資金難はさらに深刻化するだろうと予想している。中国の景気鈍化が続いているうえ、現地の消費心理まで後退していると伝えている。

銀行業界が部品会社の足首をつかんでいる点も負担要因に挙げられるとし、銀行は昨年から手形割引および既存の融資償還満期延長を拒否するなど「資金源」をおさえており、今年からは、部品会社に対して既存の融資償還延期条件として売上債権および在庫資産などの追加担保まで要求しているという事であるから、なおさらだろう。部品企業も中国工場をたたんで、自国へ撤退せざる負えないだろう。

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