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政府主導でロボット産業を強化する日本

日本のロボット企業が世界市場で先頭をひた走る背景には、日本政府による積極的な支援もある。安倍晋三首相は2014年6月、新成長戦略の改定版で、ロボットを国の次世代育成産業と位置づけた。世界で最も自信があるロボット分野で第4次産業革命の時代も技術大国の地位を守る狙いだ。日本政府は東京五輪が開催される2020年までに、日本のロボット市場の規模を製造業分野で2倍、サービス分野で20倍に拡大することを目標に掲げた。日本全国の生産工場に産業用ロボットを積極的に導入し、製造業の生産性も2倍に高めることにしている。

日本は15年、ロボット革命実現会議で「ロボット新戦略」を取りまとめた。オール政府レベルのロボット産業育成策だ。ロボット産業活性化のための規制改革と技術開発支援を盛り込んでいる。経済産業省の主導でロボット本体、センサー、関節モーターの規格を統一する事業も推進している。ロボットの各部分の規格を統一すれば、産業用ロボットの量産が可能となり、価格を10分の1に抑えることも可能になる見通しだ。日本政府は中小企業を対象として、生産工場にロボットを導入する際、1社当たり最大1億円の補助金を支給している。

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最近は補助金の支給対象を産業用ロボットから輸送ロボット、調理補助用ロボットにも拡大することを決めた。先端ロボットに搭載されるセンサー、カメラなどの重要部品を生産する企業には税制優遇策を取っている。ロボットの生産と購入をいずれも支援する体制と言える。
http://www.chosunonline.com/

産業用ロボットを作る韓国企業はない。世界上位10位圏内には日本、ドイツ、スイスの企業が並ぶ。過去30年間、製造業大国の道を歩んできた韓国の根底には日本製の産業用ロボットがあった。ロボット市場は技術の壁が高く、日本への依存から脱却しようとしても容易ではないのが現実だと朝鮮日報は報じている。しかし製造技術は日本伝授であるから当たり前である。日本統治解放後、日本企業の技術が韓国財閥企業の技術の土台であり、その製造装置と製造技術で製品を製造しているわけで、半導体にしても自動車にしても同様である。日本技術を応用しつつ、内需を育てずに自国技術を中小或いは中堅企業で進めなかったツケともいえる。従って中小企業に技術はない理由でもある。日本は各種印刷技術・ロボット技術・自動機・各種プレス抜き・機械加工技術等々多岐にわたる。

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[ 2019年03月09日 09:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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