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日韓断絶が現実味を帯びてきた。韓国最高裁による、元朝鮮女子勤労挺身隊員をめぐる異常判決を受け、原告側の弁護団が７日、三菱重工業の資産差し押さえをソウル中央地裁に申請したのだ。１９６５年の日韓請求権・経済連携協力に反する暴挙といえる。日本政府は辛抱強く、韓国に政府間協議を求めてきたが無視され、国会議長による「天皇陛下の謝罪要求」という狂気の言動まで聞こえてきた。日本の与野党議員から「痛み」を伴う対抗措置を求める声が高まっている。「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権には毅然（きぜん）と対応するしかない。

「（日本企業の）資産の差し押さえ申請など、事態がこうして進んでいるのは、極めて深刻な状況だ」「わが国としては韓国の協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議を要請している。韓国は当然、誠意を持って応じるべきだ」　菅義偉官房長官は７日の記者会見でこう語り、無法国家への憤りをにじませた。　いわゆる「元徴用工」や、元挺身隊員による訴訟の異常判決を受けた日本企業の資産差し押さえは、１月の新日鉄住金に続き２例目となる。

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自民党の中山泰秀元外務副大臣は「国家間の協定・約束を反故（ほご）にするなど、考えられない。厚かましくて、度が過ぎている。韓国は請求権問題だけではなく、駆逐艦による危険なレーダー照射や、国会議長による『天皇陛下への謝罪要求』など、非礼の限りを尽くしている。冷静に、かつ、韓国の急所を突く形で制裁すべきだ。国際社会に対しても、明確な証拠を示しながら時系列で整理し、英文で発信するなど、『情報戦』を徹底すべきだ」と語った。
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記事の最後は、「政府・自民党は正念場だ。韓国に言うべきことは言い、やるべき制裁を断行すべきだ。実行しなければ、政府・自民党は国民の信頼を失う。自民党は終わりだ」と締めくくっている。自民党が終わりかどうかは別として、安倍首相は韓国政府に対して実施すべきことを伝えて実行することが重要だ。ここまでくると歴史認識云々の話ではない。戦争責任を終えた日本は、反日行為やレーダー照射に陛下への暴言など度が過ぎる韓国に、合意も守らず、条約も守らない国と、どうやって対応しようと考えているのか…。独立運動１００周年だから何でも実施してよいは大人社会では通じないだろう。国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するのは勿論の事、さらに制裁を科してこそとなる。

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