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2019年3月7日、韓国・マネートゥデイは「日本の好景気の裏にある現実」について報じた。 記事は、毎日新聞が報じたSMBCコンシューマーファイナンスによる30～49歳の日本人1000人を対象にした調査結果を伝えている。それによると、「貯蓄額がない」と回答した人は23．1％を占め、前年より6ポイント増加。これを含め100万円以下を貯蓄した人は半数を越える60．5％に達し、30～40代の平均貯蓄額も195万円で前年比52万円減額した。SMBCはこの理由について「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析したという。

また、記事は「日本では50代以上と以下の世代間の貯蓄額に格差が見られる」とし、総務省の「家計調査報告」についても伝えている。それによると、2017年の2人以上の家庭の世帯主基準で、50～59歳の貯蓄は1699万円・負債は617万円、60～69歳は貯蓄2382万円・負債205万と実質保有資金が多い反面、40～49歳は貯蓄1074万円・負債1055万円、40歳以下は負債が500万円程度上回っている。これは「育児による支出のため」でもあるが、「就職氷河期と呼ばれる日本の不況期に非正規職もしくは相対的に低賃金の中小企業で社会生活を始め、所得を増やす機会がなかった」という分析も出ているという。
https://www.recordchina.co.jp/

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平均貯蓄額（家計調査）は毎年5月に総務省より発表されます。2018年は5月18日に公表されましたが、2017年より平均値は8万円減少。階級別の収入の区分けは以下となる。

●第1階級 ～449万円　●第2階級 449～588万円　●第3階級 588～733万円　●第4階級 733～923万円　●第5階級 923万円～　平均年齢が40代後半になる。アベノミクスで給料が上昇しないから貯蓄が増加しない云々はほとんど関係はないでしょう。そもそも中小企業は恩恵を受けにくい。韓国との比較で考慮すれば、日本は雇用率７０％が中小企業とはいえ、中小企業の年収は、韓国の中小企業と比較して、日本のほうが高い。大手企業の半分が韓国中小企業と言われるが、日本は６０～７０％（年齢にもよる）。