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「大韓民国は魅力ある国か」と問う脱韓国ラッシュ

昨年の韓国製造企業の海外直接投資(FDI)は前年比92.7%増の163億7000万ドル(約18兆6162億ウォン、約1兆8200億円)となった。1980年に関連統計の作成を始めて以降、投資額、増加率ともに最大だ。一方、昨年の国内設備投資は1.6%減少し、2009年(-7.7%)以降、下落幅が最も大きかった。大企業さえも不況に対応するため収益性が落ちる国内工場を帳簿価格より安く処分し、非主力事業を整理する状況だ。

製造企業の「脱韓国」が急増し、国内生産基盤が崩壊するのではという懸念が増幅している。昨年の国内製造業生産能力は1971年以来初めて減少(-1.1%、統計庁集計)したのが端的な例だ。FDIは韓国企業の海外進出が活発になって増え続けてきたが、昨年のように国内生産能力が減少したことはなかった。 低い生産性に比べて賃金水準が高い高コスト低効率経済構造が根本的な要因だ。最低賃金の急激な引き上げ、画一的な労働時間短縮などに続き、反大企業情緒に便乗した公正取引法・商法改正案などが企業活動を全方向から締めつけている。戦闘的な労働組合、グローバルスタンダードとは距離がある労働法規は企業にとって大きな負担だ。

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海外に行く旅行客も急増している。1月の出国者は月間基準で過去最多の291万人となり、1月の旅行収支赤字も18億6000万ドル(約2兆1150億ウォン)にのぼった。 最も大きな問題は国内観光地が外国人どころか韓国人も満足させることができない点だ。厳格な環境・観光規制のため観光名所にもケーブルカーの設置が難しい。カジノリゾートなどを許可しても韓国人は出入り禁止にし、海外に追い出している。
https://japanese.joins.com/

環境汚染対策は遅れ、インフラは老朽化し、観光業界は赤字が拡大するだけとなる。中央日報は、国境のない競争時代に国家競争力は「国家魅力度」と直結する。現在のように企業活動と投資、居住はもちろん、観光の魅力さえ日々悪化すれば、大韓民国の未来は見えない。その結果は企業と国民の国外流出加速になるだろうと締めくくっている。既に魅力のない韓国である。挙句に民度の問題に自国政府もメディアも反日加速で、自滅の道を突き進んでいる。これから襲うであろう家計負債の不動産元本返済で大問題化し、不動産経済まで崩壊すれば、韓国は終わる。そういう危機感すらないで、自国を捨てて海外に出る若者は多い。これでは自国の生産人口はさらに減少し、内需構築どころではないだろう。

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[ 2019年03月11日 09:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
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