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韓国経済に打撃?日本が関税引き上げを検討

2019年3月11日、韓国・聯合ニュースTVは「韓国人元徴用工に対する韓国最高裁の判決をめぐる日韓の対立が、政府レベルにまで拡散しそうだ」とし、「日本政府がついに関税引き上げのカードを出すことを検討し始めた」と伝えた。

韓国最高裁は昨年末、三菱重工業に対し、韓国人元徴用工らに慰謝料を支払うよう命じる判決を下した。しかし三菱重工業はこれに応じず、元徴用工らは三菱重工業の韓国内の資産を差し押さえる手続きを始めた。これに対し、菅義偉官房長官は「深刻な状況だ」と反発していた。

記事によると、日本政府はさらに、被害者が差し押さえた日本企業の資産を売却した場合は「関税引き上げ」で対抗することを検討している。日本政府関係者は「韓国産の一部物品の関税を引き上げ、韓国経済に損害を与える意味」と話したという。その他、対応策として一部日本製品の供給中止や、ビザ発給を制限することも検討している。また、第3国の委員を含む仲裁委の設置を要求するなど、国際社会で世論戦を行う戦略も具体化しているという。

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記事は最後に「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年の三一節(独立運動記念日)の記念式典で対日批判を抑え、協力を強調していたが、日韓関係はさらに悪化の一途をたどっている」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/

日本政府は重い腰を多少持ち上げ始めたと言ったところだろうか…。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針としている。韓国政府が応じる兆しはないわけで、対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だとしている。また日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップしているとも伝えている。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザの発給制限も浮上している。世界貿易機関協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決めるという。

ぎりぎりまで呼び掛ける方針と言うが、いつまで呼び掛け、状況に変わりがないなら、いつ実施するのか。世界貿易機関協定との整合性や日本経済への影響も考慮しているようでは、日本政府の弱腰が目立つ。逆に韓国にスキを与える事になる。韓国の思惑と合わせて進むのは逆に危険だ。日本政府が考える動きに、韓国が必死になるような行動をとることである。短い期間で小出しで実施し、攻めるのが一番だろうか…。

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[ 2019年03月11日 16:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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