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2019年3月11日、韓国メディア・韓国経済は「日韓関係の悪化により、50年間続いていた日韓経済人会議が急きょ延期になった」と伝えた。 記事によると、日韓の財界・外交関連関係者は、5月にソウルでの開催が予定されていた51回目の日韓経済人会議を今年後半以降に延期することで合意した。

同会議は、両国の主要企業のCEOらが参加するもので、日韓の経済人交流行事としては最大規模。1969年に始まり、その後毎年必ず開催されてきた。しかし今年は、日本側が「日本の財界と政府は、日本企業の正当な経済活動が保障されるよう適切な措置が取られることを願う」とし、会議の延期を希望する立場を伝えていた。

これについて、記事は「韓国人強制徴用被害者への賠償をめぐり、日本政府と財界が期待するレベルの対応策を韓国側が提示することを望むという態度とみられる」とし、「強制徴用判決後の日韓関係悪化により、日本財界の主要関係者らが韓国で行われる行事への参加に負担を感じたということ」と説明している。

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韓国側も「最近の日韓関係悪化を考慮し、会議の充実を図るため開催を秋ごろに延期することにした」と話したという。
https://www.recordchina.co.jp/

ソウルで５月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期となり、日韓関係の悪化が財界協力にも及び始め、韓国側で波紋が広がっていると産経新聞は報じている。１１日付の韓国各紙で、徴用工訴訟で昨年１０、１１月に韓国最高裁が相次いで日本企業に賠償を命じた確定判決が原因であることを認めたという。中小企業から中堅企業中心に日本企業が下支えとなった土台を形成した会議ともいえるわけで、韓国雇用を含め、技術指導に受注確保や合弁会社設立のアドバイスあるいはその実施など多岐にわたり、日本企業が韓国企業を助けてきた会議と言える。これ以外にも中小企業団体の会議体や、韓国が日本に拠点を設置し、マーケティング等などを手掛ける企業も多数あるわけで、当然そういう企業にも今後影響が出るだろう。

韓国が自分で招いた結果であるから、企業に飛び火するのは目に見えた行動と言えるわけで、次は貿易制裁となる税率アップや半導体に使用するフッ化水素などなどが動き出すだろう。日本政府も重い腰を上げ、対抗する姿勢を見せたことで、経済界も重い腰を上げて、韓国に圧力をかけざる負えなくなったと言う事だ。

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