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日本の「インフラ老朽化危機」から得られるヒント

2019年3月11日、環球時報は、日本のインフラが大規模な老朽化の問題を抱えているとしたうえで、中国も「明日はわが身」として注視すべきだとするコラムを掲載した。

コラムは、発生から8年が経過した東日本大震災後に復興や再建が声高に叫ばれ、インフラ需要が高まったこと、来年の東京五輪に向けて会場建設や東京の再開発計画などにより建設業界が活況を呈していることを紹介する一方で、日本は社会インフラの老朽化危機という覆い隠しがたい問題を抱えているとした。

そして、高度経済成長期真っただ中だった1964年の東京五輪に前後して大量に建設された新幹線、道路、橋、トンネル、上下水道などのインフラが、50年という想定使用期限を迎えつつあると説明。日本政府もこの問題の重大性を十分に認識し、国土交通省が社会資本の老朽化対策会議を開き、インフラ長寿化計画を制定したと伝えている。

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その一方で、インフラ長寿化計画の実現はかなり難しいと指摘。まず、2033年時点でインフラの維持管理、更新費用だけで5兆円前後という莫大な費用がかかるとの予測が出ているとし、経済成長が鈍化している中で国も地方の財政は巨大な圧力にさらされることになると説明した。また、少子高齢化に伴う人口減少により、インフラ整備従事者の数や技術の面でもさまざまな困難を抱えることになるとした。
https://www.recordchina.co.jp/

インフラ老朽化により「荒廃する日本」とならないよう、2014年を「メンテナンス元年」とし、点検・診断等を集中実施。さらに、予防保全を基軸とする戦略的メンテナンスを徹底するため、インフラ長寿命化計画を策定。国土交通省では、他省庁に先駆けて平成26年5月に「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を策定。高速道路会社、水資源機構、都市再生機構も、平成26年度に行動計画を策定。これら以外の所管法人等についても、平成28年度までに全て策定している。また人員・技術力の確保のため、点検・診断等に必要となる知識・技術を登録要件として明確化すると国土交通省は伝えている。

問題はその通りに実施しているかどうかは疑問点も多い。高齢化により人員更に技術力低下を含め、今後の日本はさらなる老朽化対応に迫られる。金額よりは人員確保はさらに深刻だ。それをを含め海外労働者の補充や、管理面での指導者育成など実施することは多岐にわたる。

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[ 2019年03月12日 08:41 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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