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韓国、日本産水産物輸入禁止の「科学的根拠」提示できず?

019年3月11日、韓国・朝鮮日報は、福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した韓国政府の措置が「8年ぶりに解除される可能性が高まっている」と報じた。

韓国政府は2011年の福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した。日本はこのうち28魚種について「世界貿易機関(WTO)協定に違反している」と主張し、15年5月に提訴。昨年2月に1審は「韓国の包括的禁止措置は不当」とし、日本勝訴の判断を下した。2審は来月11日に判決を下す予定となっている。

記事によると、国際外交・通商専門家らは、2審でも「韓国が勝訴する可能性は低い」と予想している。韓国が日本産水産物の危険性について、WTOが求めるレベルの「科学的根拠」を提示できなかったとみられているためという。韓国政府消息筋も「政府の措置が国際基準より厳しいのは事実」と話しているという。

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敗訴した場合、韓国政府は現在の輸入制限措置を解除しなければならない。ただすぐに輸入が全面再開されるのではなく、約3~15カ月の移行(猶予)期間が与えられる。その間に韓国政府は輸入制限措置を自主的に緩和したり、日本と協議して今度の輸入範囲や時期を調整したりすることになる。
https://www.recordchina.co.jp/

原発事故当時から今日に至るまで、「東京電力“福島原発の汚染水を海に放出”…現地漁民たちは反対」(『朝鮮日報』)、或いは、「東京電力“福島原発の汚染水を海に流す”」(『中央日報』)など、韓国メディアは毎日の様に報じてきた。結果、韓国が日本の水産物を大量に輸入していたが、2013年9月から、福島をはじめとする8県の水産物の輸入を禁止した。しかし、2011年以降の6年間で福島産の食品は407トンも輸入されていたと騒いでいるほどだ。韓国の水産物品質管理院が2015年に水産物販売・加工会社や飲食店を取り締まった結果、原産地を偽ったホタテ104kgを摘発したが、すべて日本産だったこともある。2016年に市民放射能監視センターが販売されている水産物を検査すると、日本産の鰹節からセシウムが検出されたという報道もあった。

食材がいつの間にか自分の食卓に並んでいるかもしれない。そんな意識があるため、韓国人は日本の放射能事情に対して敏感に今なお反応しているが、現実自国の食料品のほうが危険と言う部分も多分にある。だがそういう部分はほとんど報じない。韓国の食品医薬品安全処が消費者連盟と2014年、2015年に実施した国民意識調査によると、放射能が検出されていなくても「日本の水産物を買いたくない」と答えた韓国人は、68.8%(2014年)と67.6%(2015年)にも上った。そんな中で急激に訪日韓国人は増加の一途である。そして一番人気は食する事と答えている。

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[ 2019年03月12日 08:54 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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