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韓国公取委員長、海外でも財閥批判「社会的病理現象」

公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長(写真)が、海外の競争政策当局関係者の前で、韓国の財閥の問題点を直接的に批判することが分かった。金尚祖委員長は、12日午前(現地時間)にセルビアの首都ベオグラードで開かれる国際競争政策ワークショップで講演を行う。その講演文を、ワークショップ開催前日の11日に公取委が配布した。事前配布された講演文で金委員長は「財閥は起業家精神を持つリーダーを中心に速やかな意思決定と果敢な投資により、成長のけん引車の役割を果たした」と述べつつも「時間がたつにつれ、財閥の負の側面が一段と浮き彫りになりつつある」と評価した。

金委員長は財閥の問題として、過度の経済力集中と支配構造の後進性を挙げた。金委員長は「韓国のトップ30の財閥集団が持つ資産の総額は、韓国の国内総生産(GDP)全体よりも多い。上位10大財閥の資産総額はGDPの80%に達するが、これらの財閥に直接雇用されている人は94万人(全体の3.5%)にすぎないだけに、財閥の成長が経済全体の発展につながっていない」と批判した。続いて金委員長は「各財閥は官僚や政治家を取り込み、メディアを掌握するなど、『社会的病理現象』と化していっている。財閥の経済力乱用を正すことができなければ、経済全体の力動性を消滅させかねない」と付け加えた。

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反財閥論者が大企業の経済力集中を指摘する際、金委員長のように企業資産と国家GDPを比較して説明するケースはしばしばあるが、企業が成功して巨大化・国際化することを無条件に悪と見なす視点は適切ではない、という批判もある。
http://www.chosunonline.com/

そもそも財閥経営で、外資系企業と言う位置付けの中で、経営者が家族経営となっている実態もあるわけで、経営権継承時にすでに莫大な資産と自社株を抱えるわけで、財閥大企業経営の在り方は、世界企業経営標準なるものを策定し、ガイドラインに沿った経営手法となるべきシステムを設けるべきだろうと考える。韓国のみならず、例えばインドネシアなどは仕事を与えるボスの存在があり、富裕層ボスの元で仕事をする一方で、香港或いは台湾やマレーシアに数年間飛ばされて働く女性は多い。結婚後家族と別れて働く実態はほとんど報じられない。

韓国の様に外資が入り、国つくりとなる企業再編を実施する際に、財閥排除での構築をしなかったツケではあるが、それは競争化社会と貧富の差を生む社会となり、挙句に政治と財閥権力に差が無くなり、地方債務において必ず問題を残す事が多々ある。複数の財閥がインフラを実施し、後に老朽化対応で自国政府が騒げば、国の責任と財閥は逃げるわけで、そもそもインフラ計画と老朽化対策は争いの元となる。結果、気が付けば何も進まない。後のツケは地方債務の増大を導くわけで、国つくりとしての財閥のあり方は問題が多い。

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[ 2019年03月12日 19:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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