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麻生副総理「韓国への送金・ビザ発給停止を検討」

日本の麻生太郎副総理兼財務相が12日、韓国大法院(最高裁判所)から強制徴用賠償判決を受けた日本企業の資産差し押さえに関連、送金停止やビザ発給停止といった具体的な報復措置を検討していると述べた。首相も歴任した日本政府高官がこのような見解を公にしたのは初めてだ。

麻生副総理は同日の衆院財務金融委員会に出席し、議員の質問に答弁した際、韓国への報復措置と関連して、「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止など、いろいろな報復措置があろうかと思う」「(現在、)そうなる前の段階で交渉しているだけにしっかりとした対応をしていくべきである」と、報復措置の実施に至らないよう努力していることを説明した。だが、その一方で「これ以上、事が進んで(日本企業に)実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」とも言った。

日本は韓国人観光客に対するノービザ政策を廃止したり、就労ビザ発給を厳格化したりする案などを検討していると言われる。日本の観光庁によると、日本を昨年訪問した韓国人観光客は753万人に上るとのことだ。

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麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語ったと共同通信が報じている。日本政府は口だけでの対応が長く続く傾向がある。慎重に調査しているのかと言うと、案外そうではない事が多々ある。何せ今の日本政府は自国内でのもめ事が多い。今の韓国は日本を敵国として扱っているわけで、最近の韓国は度が過ぎる。

韓国は、日本の制裁は恐らくは無いと思っている可能性が高い。訪日韓国人の数は昨年700万人を超えて、日本へ強い影響力を持っていると考えている側面がある。だが韓国人犯罪は増加し、不法滞在は一位となり、就職あっせんまで実施している。まずは期間を決めて対応し、韓国の動きに合わせて期間を延長する処置などで動くのもよいだろうし、言葉だけで見ているだけと言うのは、今の韓国には良くないと考えるが…。アジアのリーダー国として条約に合意を破る国に、罰則を与えるのは重要だろう。

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[ 2019年03月13日 09:08 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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