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文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が「反日」で暴走し続けた結果、日韓の経済交流が断絶寸前となっている。両国間の輸出入も急減しており、日本から韓国への観光客も毎月数万人単位で減少している。日本政府は今後、韓国最高裁の異常判決を受けて日本企業の資産が売却されて「実害が生じた」場合、「関税の引き上げ」などの強力な対抗措置を発動する。世界経済の先行き不安が広がるなか、「断末魔の韓国経済」に引導を渡すことになりかねない。

「文政権のたび重なる『反日暴挙』『不作為』のせいで、ついに歴史ある『日韓・韓日経済人会議』が開催延期に追い込まれた。経済と外交は表裏一体で無関係ではないが、これは衝撃的事態だ。文政権が続けば、日韓経済界のさらなる亀裂は避けられない」　永田町にも近い財界関係者はこう語った。　「日韓経済協会」（会長＝佐々木幹夫・三菱商事特別顧問）は８日、ホームページで、今年５月に日韓の財界関係者が集まってソウルで開くはずだった「日韓・韓日経済人会議」の延期を発表した。

同会議は１９６９年から毎年、「韓日経済協会」と交互に交流会議を開いてきた。昨年は東京で開催され、安倍晋三首相も参加して、「アンニョンハセヨ」（＝こんにちは）と韓国語であいさつした。

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ところが、昨年１０月末以降、いわゆる「元徴用工」などの異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、韓国国会議長の「天皇陛下への謝罪要求」など、隣国の常軌を逸した「反日」暴挙が続き、５０年で初めて「事実上の中止」に追い込まれた。前出の日韓経済協会は、８日に出した延期発表文で「韓国政府には、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置を取るようにと要望する」と警告していた。
http://www.zakzak.co.jp/

「元徴用工」をめぐる異常判決を受け、日本政府が韓国に「最終警告」を発したのが２月。日本企業に実害があった場合、「対抗措置」を取ると伝えている。外為法に基づくカネの遮断と外為法に基づくモノの遮断。さらに人的往来の遮断（観光ビザ免除措置の凍結・廃止・厳格化など）と国連国際法委員会決議文書に基づく対抗措置は、国際法に違反せず、かつ、韓国に対し、かなり大きな打撃を与える事が可能だ。これらの措置を同時に発動した場合、今の韓国経済では、文在寅政権ごと潰す可能性もある。

日韓貿易は単純には、日本が韓国に産業用装置を輸出することで、韓国が生産活動を行い、日本に２兆円の貿易黒字をもたらしている状況であるから、日本がこれらの資本財について、韓国への輸出を禁止すると、巨額の貿易黒字が失われることになるのも事実。日中首脳会談で、韓国から日中貿易に組み込むには時間がかかる。日本政府が制裁をすぐ実行しない理由でもある。日本経済を最小限にとどめるのは、日本から韓国への投資を止めれば、日本にはほとんど打撃がなく、韓国に対して一方的に大きな打撃を与えることが可能だ。出来ることからすぐに実施することである。