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2019年3月12日、観察者網は、元徴用工判決問題で日韓関係が冷え込む中、日本の経済界が韓国への「報復措置」を検討しているとする韓国紙・中央日報の報道を伝えた。

中央日報の記事はまず、日韓企業のトップらが意見交換する日韓経済人会議の2019年の開催が当初予定の5月から延期されることを挙げ、「日本側が会議延期を通知した」という見方が強いと伝えた。また昨年11月、日本と韓国の商工会議所が韓国の釜山で開催する予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」が延期され、日程の代替案が出ていないことも伝えた。元徴用工判決について会議で取り上げるかをめぐって日韓の意見が折り合わなかったためだという。

次に記事は、韓国の高麗大学グローバル日本研究院の金永根（キム・ヨングン）教授が「政治と経済は分けて対応すべきだが、経済政策を担当する経済産業省まで出てきたのが問題の核心」と指摘し、「元徴用工判決の後で、冷静だった日本の官僚まで感情的になっている」と述べたことを伝えた。

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一方、韓国のある専門家は、輸出制限による韓国経済への打撃は「限定的」だと推測している。最も大きな理由は中韓貿易規模と比べて日韓貿易規模が小さいこと。韓国関税庁の公表したデータによると、昨年の韓国の対中輸出は1621億ドル（約18兆円）、輸入は1064億ドル（約12兆円）だったのに対し、対日輸出は305億ドル（約3兆4000億円）、輸入は546億ドル（約6兆円）だった。中央日報は「日本との貿易では毎年200億ドル（約2兆2000億円）規模の輸入超過となっている」とし、「（輸出制限措置で）先に打撃を受けるのは日本だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/

記事では、日本が韓国に対し使えるカードには反ダンピング関税や保護関税などがあるとし、正当な理由がなければ世界貿易機関（WTO）協定に違反するため、カードを使用する可能性は低いと伝えている。今までの行為は正当な理由だろうと思うが…。また専門家は日韓貿易で自国で部品を生産し、中国で製品とし、主に米国に輸出する。韓米貿易は日韓貿易の赤字分を相殺する。この構図を理解していない。貿易制裁は韓国経済において莫大な打撃となる。一方で日韓貿易の黒字分となる２兆円がどの程度マイナスするかを日本政府は勘案する必要がある。日本も打撃はあるが、大きな打撃は韓国側となる。

また政治と経済は分けて対応すべきと記事では語っているが、経済を良くするための政治が、自国システムの構築であり、外交力であるから、分けて考えるというのは正しくはない。企業成長戦略は、企業と一体の戦略となる。反日政治ばかり実施している韓国では、政治と経済は別だろうが、そういう政治をしている限り韓国に未来は無い。